平成27年8月27日
各 位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 社 名 株式会社UBIC
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名 代表取締役社長 守本 正宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（コード番号：2158、東証マザーズ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ティッカーシンボル：UBIC、NASDAQ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先 執行役員 管理本部長 谷口 正巳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL．03-5463-6344）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子会社設立のお知らせ

当社は、平成27年8月27日開催の取締役会において、下記の通り新会社を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。

1．子会社設立の目的
当社は、人工知能技術を活用したデータ解析によるマーケティング分野への事業領域拡大を加速すべく、インターネット上の情報解析などマーケティング事業に特化した子会社「Rappa株式会社」を設立することといたしました。当社グループでは初めてのBtoC分野を事業対象とした会社設立で、同事業領域への本格的な参入を図っていきます。
本会社においては、ECサイト、口コミサイトやブログなどを対象とするインターネット上の情報を当社独自の人工知能技術を使って解析することで、消費者にとって新たな価値を持つ情報を提供するデジタルマーケティング事業を展開していきます。また、事業を通じて「一人ひとりが自分にとって価値ある情報に出会う」ことを実現し人間の豊かな創造力を支援することで、社会の発展に貢献することを目指します。


2．子会社設立の背景
近年、スマートフォンやSNSなどの急激な普及により、インターネット上の情報量は爆発的な増加を続けています。これら情報の収集・蓄積が進んではいるものの、効果的に活用しきれていないのが現状であり、消費者にとっては膨大な量の情報の中から見つけたい物をすぐに見つけることがますます難しくなっています。
当社のデータ解析は、少量の情報から人間の「暗黙知」を学習し再現することができる独自の人工知能応用技術を活用しています。この技術を、個人の多様な趣味嗜好を学びとる必要があるBtoC分野における情報解析に活用することで、他社とは異なる特徴を持った事業を展開していきます。また、当社の人工知能応用技術は訴訟支援・不正調査の分野で既に実用化されており、緊急度・重要度が高い現場で多くの実績があるということからも、今後のマーケティング分野での展開に大きな期待が持てると考えております。

3． Rappa株式会社の事業における特徴
本会社では、既存の技術では解析が困難だった自由記載のテキストデータを人工知能技術によって柔軟に解析することで、個人の趣味嗜好を高速かつ高精度に抽出するデータ解析を強みとしています。さらに、複数のWebサービスを横断したデータ解析を行うことで、コンテンツのジャンルを超えて趣味嗜好を抽出することができます。これにより、消費者の属性や閲覧・購入履歴などの情報や従来のECサイト等で用いられる「協調フィルタリング」では発見できない、さらに個々人が自分ですら気づいていなかった「驚きと納得」が同時に得られる情報提供が可能になります。
本会社はこの特徴を活かし、消費者がインターネット上に自由に書き込むコメントなどテキスト情報を解析することで個人の好みに合ったおすすめ情報を消費者に提示する、デジタルキュレーションサービスやコミュニティサイトの運営など、複数の事業を展開していきます。

4．子会社の概要
（1）商 号 Rappa株式会社
（2）所 在 地 〒108-0075 東京都港区港南二丁目12番23号
（3）代 表 者 代表取締役社長 斎藤匠
（4）事 業 内 容
　　デジタルキュレーションサービス
　　コミュニティサイト運営
　　その他デジタルマーケティングに関する一切の事業
（5）資 本 金 1,000万円（平成27年9月1日現在）
（6）出 資 比 率 株式会社UBIC 100％
（7）設 立 年 月 日 平成27年9月1日
（8）決 算 期 3月末日
（9）当社との関係
　　１.資本関係 当該子会社の資本金の100％を当社が出資することにより設立する予定であります。
　　２.人的関係 当該子会社の役員5名のうち5名は当社の役員、執行役員または従業員が兼務する予定であります。
　　３.取引関係 マーケティングデータ解析等に関し、当該子会社と取引関係が発生する予定であります。

5．日程
子会社設立登記日 平成27年9月1日
業務開始日 平成27年9月1日

6．業績への影響
現時点において、当該子会社による今期業績への影響は軽微でございます。
なお、当該子会社の事業が進捗し、今後の業績に重要な影響が見込まれる場合は、別途お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ