人工知能を応用した医薬品治験データ解析技術の研究・開発の新体制を確立

　米ナスダック、東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏、以下UBIC）は、独自に開発した人工知能「バーチャルデータサイエンティスト」を利用した、医薬品ビックデータ解析事業に本格参入することを発表いたします。
　本ソリューションにより、遺伝情報や健康診断情報、問診情報など、様々な構造化・非構造化データを横断した解析を行うことが可能となり、医薬品開発時の臨床実験の効果測定分析を効率化することが可能となります。
　また、本ソリューションにおける研究・開発体制強化のため、北里大学教授の竹内正弘を医療・医薬分野の技術開発顧問に迎え、研究・開発活動を加速させます。

　医薬品情報の解析は、遺伝情報やバイタルデータ、血液検査の情報などを含む、健康診断情報のような構造化データと、医師の問診、診断結果のテキスト情報のような、非構造化データを、横断的に解析することが求められていました。
　UBICは、国際訴訟支援、デジタルフォレンジック分野における証拠発見技術の研究開発を通じて培った、非構造化データ分析のノウハウを活かし、今まで治験データ解析で成果を出すことが難しかった領域において、医師の診断結果やケース毎の効果の違いの見える化を行い、臨床実験の効果測定分析の精度向上・効率化を目指します。
　医療・医薬分野分析の技術顧問に就任する竹内正弘は、臨床実験データ解析における豊富な経験を活かし、UBIC技術の医療・医薬分野への適応領域の探索や、技術改善に関する助言を行います。
　また、本ソリューションに関連する研究開発は、UBICの行動情報科学研究所が担当します。


【技術顧問　竹内 正弘　経歴】


竹内 正弘　（たけうちまさひろ）

北里大学薬学部 臨床医学（臨床統計学・医薬開発学）教授
理学博士（生物統計学）

1991年11月 ハーバード大学大学院にてSc.D（生物統計学）取得。
1991年12月 米国食品医薬品局（FDA）入局　薬品評価研究センター（CDER）生物統計I部にて数理統計学者として従事。抗がん剤、アルツハイマー治療薬等を担当。またFDA統計学者のコンサルタントも務める。
1999年4月 北里大学 薬学部 臨床統計部門を開設。教授に就任。
2002年4月 北里研究所臨床薬理研究所長を兼任。
2006年4月 北里大学 薬学部 医薬開発部門を開設。教授を兼任。
2008年4月 北里大学と北里研究所の統合により現職となる。

北里大学医学部附属北里臨床研究センター副センター長、慶應義塾大学医学部客員教授、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 専門委員をはじめ文部科学省、独立行政法人 科学技術振興機構、社団法人 日本外科学会、日本癌治療学会、特定非営利活動法人 日本がん臨床試験推進機構、特定非営利活動法人 婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構、特定非営利活動法人 日本製薬医学推進協会、特定非営利活動法人 東京がん化学療法研究会などの委員を務める。「臨床評価」編集委員、Journal of Biopharmaceutical StatisticsのAssociate Editorなども務める。


【行動情報科学研究所】
　UBICにおいて、行動情報科学（＊）に基づいたビッグデータ解析技術および人工知能の研究開発を行う研究所。自然言語処理、データマイニングをはじめとする研究やソフトウェア開発などを推進する一方、当社がクライアントに提供するサービスの運用から得られる知見を、改めて研究開発へとフィードバックし、ソフトウェアの継続的な改善を行う。基礎と応用の両輪を回しながら、研究開発サイクルの迅速化を図るのも特徴。
　当研究所で開発される人工知能技術は、医療をはじめ、金融におけるインサイダー防止システム、知財評価、ビジネスインテリジェンスなど、UBICにおける新規事業へ適用されることにより、安心・安全な社会の実現に貢献することを目指している。

＊行動情報科学とは
ビッグデータを人間の思考と行動の集積であると捉え、情報科学（統計やＩＴ）と行動科学（犯罪学、心理学、社会学等）の両方を用い、情報の中から人間を見出す科学。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円（2014年9月30日現在）。

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