～業務日報から活動基準原価を自動集計する『Sales Force Assistant ABM』～

経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング（東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、社員の日々の業務工数に基づき、顧客別、案件別、プロジェクト別にコストや損益を集計・分析する業務改善支援システム『Sales Force Assistant ABM』を2015年9月28日（月）より提供開始します。


ABM（活動基準原価管理）で顧客別・案件別・プロジェクト別の採算を即座に可視化

ABMとは「Activity Based Management」の略で、ABC（Activity Based Costing；活動基準原価計算）を応用した経営改善・業務改善のことです。一般的なABCでは、主に製造部門において、間接費として製品等の原価に算入されないコストを、個別の業務（アクティビティ）単位に割り振って、そのアクティビティがどの製品にいくら投入されたかを集計することで、より正確な製品原価を算出しますが、NIコンサルティングでは、この手法を製造部門以外に応用し、製品別ではなく顧客別や案件別、プロジェクト別にアクティビティに基づくコストを算出し、より正確な採算管理、収益管理を支援します。それを実現するITツールが『Sales Force Assistant ABM』です。

また、一般のABCでは、対象となるアクティビティを洗い出し、そのアクティビティに投入されている活動時間を集計し、アクティビティ単位のコストを決めてから、日々のアクティビティ集計がスタートするために、ABCプロジェクトの開始までに時間がかかり、またその集計結果を得るまでにも時間がかかります。それに対して、 NIコンサルティングでは、非製造業で間接費の大部分を占める人件費に重点を置いて、暫定値でのコストを決めた上で、デイリーなアクティビティ集計をすぐに開始し、年次決算が確定してからアクティビティ単価を洗い替える方式を採用し、より短期間にABMに取り組み、改善につなげられるようにしています。





一日一枚の日報を入力するだけでABCを自動計算

ABCやABMを実現するためには、社員一人ひとりの業務時間をアクティビティ単位で集計する必要があります。『Sales Force Assistant ABM』があれば、顧客対応業務やプロジェクト関連業務について一日一枚の日報を入力するだけで、アクティビティを自動集計し、コストを自動算出します。






業務の付加価値を可視化する「アクティビティ分析」

各部署や各社員が行なっている業務（アクティビティ）には、より増やすべき付加価値を生む業務（VA：Value Added）もあれば、より削減すべき付加価値につながらない業務（NVA：Not Value Added）が存在します。
アクティビティをベースにコスト算出をするのと同時に、より有効な付加価値を生む業務を増やすことも考えるのが、ABMです。部署別、社員別のVA/NVA比率やアクティビティの構成比を検証することで、ホワイトカラーの生産性向上に取り組めます。





顧客や案件の収益性を可視化する「AB損益」

営業部門では、単に売上が大きい顧客や、粗利が大きい案件や商品が収益を生んでいるように考えがちですが、当然そこには営業部門の人件費はもとより、非営業部門の人件費や販売促進などの間接費が発生していますから、見た目の売上や粗利では採算の判断はできません。
そこで、アクティビティコストを顧客別、案件別に集計し、非営業部門の工数や間接費まで考慮した上で、本当にその顧客が収益を生んでいるのか、この案件の採算が合っているのかを一目で「見える化」するのがAB（Activity Based）損益です。





非営業部門向け業務改善支援システム『Sales Force Assistant ABM』販売情報

提供開始日：パッケージソフト　2015年9月28日（月）
　　　　　　クラウドサービス　2015年9月29日（火）
提供価格：パッケージソフト　5ライセンス 150,000円（税別）～
　　　　　クラウドサービス　1ユーザー月額 2,000円（税別）
Webサイト：http://www.salesforce-assistant.com

※営業支援システム『Sales Force Assistant 顧客創造』シリーズには、ABM機能を無料でバージョンアップ提供します。


コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」（VMS）

「可視化経営システム」（VMS）とは、NIコンサルティングが提供する経営支援システムの総称です。
NIコンサルティングでは、四半世紀にわたる経営コンサルティングで培った企業経営ノウハウを標準化し、パッケージソフトやクラウドサービスとして提供することで、経営改善を低価格化しました。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず、全国3,700社を超える企業様にご導入いただいております。






会社概要「株式会社NIコンサルティング」　http://www.ni-consul.co.jp

設　　立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本　　社：〒108-0075　東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：75名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
および経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
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