中小企業の経営全般の支援が可能な国家資格保有者である「中小企業診断士」と、志を持った中小企業およびその経営者の橋渡しをすることで、中小企業の事業推進・成長を後押ししてまいります。
■補助金採択支援サービス開始の背景
補助金制度は、中小事業者が事業推進や生産性改善を目的に、国から給付を受ける仕組みです。予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくありません。また、申請期間(募集期間)は限られており、一か月程度の場合もあります。昨今、補助金制度の認知度の高まりとともに、補助金の申請数は増える傾向にあり、国から補助を受けることができるようになるのは、狭き門となっているのが現状です(図表1参照)。
▼図表1.「ものづくり補助金(※1)」応募数と採択数の推移
中小企業向けの代表的な補助金「ものづくり補助金」は、申請数が過去5年増加傾向である一方、その採択率はほぼ横ばい状態。
中小企業庁公表のデータを当社集計
参考 中小企業支援策実施に関する委託費、補助金等の公募に関する情報
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
※1 「ものづくり補助金」 =「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する。
このような環境で、事業者が補助金採択の支援サービスを利用したくても、サービスを提供するコンサルタント等への報酬率や補助金の採択結果の成否に関わらず発生する着手金などがネックとなり、このようなサービスを利用することに二の足が踏まれていることが少なくありません。
そうした環境の中、「補助金とは、収益や生産性の向上等のための中小企業にとっての重要な公的な資金調達の手段である」という位置づけを改めて認識し、同時に現状の問題点を可能な限り解決した形で補助金採択の支援サービスを開始することとなりました。
中小企業の皆様が、事業推進のための補助金に採択される確率が高まり、そして、リスクと費用をできる限り抑えた補助金採択のためのご支援が提供できるサービス内容と料金となっております。
■サービスの特徴
1.顔の見える中小企業診断士によるご支援
中小企業の経営全般に関して幅広い専門知識を持つ中小企業診断士(国家資格)の中から、弊社社員の中小企業診断士が厳選した、経験とノウハウを持つ信頼おける社内外の中小企業診断士によりご支援いたします。
2.着手金ゼロ、完全成果報酬型の料金
低リスク・低コストの料金体系で、事業者の皆様が事業の準備や推進に注力しやすいようご支援いたします。着手金は補助金の採択に関わらず一切いただきません。申請のご支援をした補助金が採択された場合のみ、成功報酬をいただきます。成功報酬率は補助金の採択された金額に応じて、5~12%の間で変動する料金体系となっており、補助金採択ご支援の市場の一般的な報酬率と比較しても低い料率をとらせていただいています。
■概要
・提供開始:2018年8月~
・担当者:山縣弘忠(中小企業診断士)、および、社外の中小企業診断士
・内容:公的な補助金制度を活用した資金調達のコンサルティング
(例)ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の採択支援
※ご支援の結果、必ずしも補助金の採択を保証するものではありません。
■中小企業診断士について
中小企業診断士は、企業支援における総合診療医(ドクタージェネラル)とも言われ、経営に必要な専門知識を幅広く有する国家資格として、国により認定された経営コンサルタントです。(中小企業診断士の対応可能な領域:経営戦略、財務・会計、マーケティング、人材・組織戦略、生産・店舗マネジメント、経営法務、情報システム、中小企業政策・制度など)
数ある国家資格の中で、「経営の未来について」語れる数少ない専門家で、ビジネスパーソンが新たに取得したい資格ランキングで1位になるなど(図表2参照)、人気が急上昇している国家資格です。また、近年の調査では、AI(人工知能)による代替される可能性が極めて低い資格としても注目されています(図表3参照)。
現在、国内に約23,000人の中小企業診断士の資格取得者がいる一方、4割弱が資格を保有しながらも、実際には中小企業への経営コンサルタント業務を行っていないというデータもあり、中小企業診断士のスキルや経験にはバラツキがある状況です(※2)。
※2 中小企業企業基盤整備機構 J-net21「データで見る中小企業診断士2016年版」
http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/data2016/index.html
▼図表2.「新たに取得したい」資格ランキング
出典:2016/1/12付 日本経済新聞朝刊
「中小企業診断士トップに 取得したいビジネス関連資格 本社など調査 やはり英語、簿記上位」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95983880R10C16A1TQ4000/
▼図表3.AIによる国家資格の代替可能性
出典:野村総研とオックスフォード大学(イギリス)の共同研究
「10~20年後に、AIによって自動化できるであろう技術的な可能性」(2015年12月公表)
http://okstyle-tokyo.jp/iot-future-ai-samuraigyo-84
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