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Release CCIの参画するアドベリフィケーション推進協議会が インターネット広告の価値毀損に関する「調査レポートvol.3」を公開

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CCIの参画するアドベリフィケーション推進協議会が インターネット広告の価値毀損に関する「調査レポートvol.3」を公開

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株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)の参画するアドベリフィケーション推進協議会※1は、「アドベリフィケーション問題に関する実態調査レポートvol.3」を公開しました。
なお、本調査は、グローバルにアドベリフィケーションツールを提供するインテグラル・アド・サイエンス社(以下「IAS社」)※2と共同で行ったものです。

昨今、自動化・効率化が進展するインターネット広告では広告取引実績の正確な捕捉が難しくなっており、「可視領域にしっかり表示・露出されているか」(ビューアビリティー)、「“人”ではなく“機械”によって不正なインプレッションやクリックが発生していないか」(アドフラウド)、「不適切なページやコンテンツに表示されていないか」(ブランドセーフティー)といった広告の価値毀損に関わる問題の正確な現状把握と本格的な対策が喫緊の課題となっています。
このような背景の中、本レポートでは、インターネット広告キャンペーンにおけるビューアビリティー、アドフラウド、ブランドセーフティーの状況を「配信面」と「配信デバイスごと」に調査し、客観的に比較をしました。

本リリースでは、調査結果のサマリーをお知らせします。
※詳細は添付PDFをご覧ください

ダウンロードはこちら「アドベリフィケーション問題に関する実態調査レポートvol.3」
http://ad-veri.jp/news/whitepaper_20181213.pdf

※1 アドベリフィケーション推進協議会:日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究を深化させるとともに、その研究結果を適宜ホワイトペーパーにして一般公表し、広告出稿時の一助になることを目指す。2017年10月に、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通、株式会社電通デジタル、Momentum株式会社、インテグラル・アド・サイエンス社、の5社により発足。現在は株式会社DAサーチ&リンクとMOAT社が新たに加わり、計7社が加盟している。 http://ad-veri.jp/

※2 インテグラル・アド・サイエンス社(IAS社):場所やデバイスを問わず、インターネット広告主のための安全かつ高品質な広告掲載面環境およびデジタルキャンペーンの透明性を提供するグローバル・テクノロジー企業。IAS社が提供するソリューションは、グローバルトップ100広告主のうちの80社、2,500社を超えるパブリッシャー、150社を超えるテクノロジーパートナーに採用されている。また、アドベリフィケーション計測ベンダーとしては最多となるデスクトップ・モバイル・ディスプレイ・動画のビューアビリティーおよび不正インプレッション検知(Sophisticated Invalid Traffic)のすべてで MRC(Media Rating Council:メディア調査会社の監査や認定審査を行なう米国の業界団体)の認定を得ている。

株式会社サイバー・コミュニケーションズ 
データソリューション・ディビジョン 三和
E-mail: d.miwa@cci.co.jp
リリースに関するお問い合わせ先

株式会社サイバー・コミュニケーションズ
ストラテジー・ディビジョン 小泉
E-mail: press@cci.co.jp

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