海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

TECHABLE

Release クラウド型請求管理サービスMakeLeaps「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」請求書発行システム部門でGood Serviceに選出

Release

クラウド型請求管理サービスMakeLeaps「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」請求書発行システム部門でGood Serviceに選出

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加


リコーグループのメイクリープス株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:児玉哲、以下メイクリープス)が提供するクラウド型請求管理サービス『MakeLeaps(メイクリープス)』は、スマートキャンプ株式会社(以下「スマートキャンプ」)が今最も評価されているSaaS(※1)を表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」請求書発行システム部門で「Good Service」に選出されたことをお知らせします。

画像1:

「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS(ボクシル サース)」を運営するスマートキャンプが、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。今回の「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」は、2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間で新たに投稿された口コミ約14,000件を審査対象としており、『MakeLeaps(メイクリープス)』は請求書発行システム部門で「Good Service」に選ばれました。

■Good Serviceとは
「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。

「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」の詳細、選考基準は、公式サイト( https://boxil.jp/awards/2023-spring/ )でご覧いただけます。



※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します



■『MakeLeaps(メイクリープス)』の口コミはこちら


URL:https://boxil.jp/service/449/



■「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」受賞サービスを紹介した記事はこちら


URL:https://boxil.jp/mag/a3622/



■年々高まる帳票書類の電子化に対応:クラウド型請求管理サービス『MakeLeaps』
電子帳簿保存法の認知拡大や普及に伴い、見積書や請求書など書類の電子化への期待も年々高まっています。しかし、印刷・原本送付の慣習があるなど、請求関連業務は紙文化が根強く残っているのが現状です。
画像2:


その理由のひとつとして、帳票・伝票は受取手である取引先の希望により電子化に切り替えることが難しいことなども挙げられます。そのため、請求関連書類は完全に電子化へ移行することは非常に難しく、経理担当者の業務負荷を押し上げ、押印や印刷などの作業がテレワーク実現の妨げになっていました。

『MakeLeaps』を活用することで、今まで手作業で行っていた、印刷・封入・切手貼付・ポスト投函などの郵送に必要な一連の業務を郵送代行で外部委託することができ、経理担当者の工数の削減や出社の必要性を下げることができます。『MakeLeaps』は標準機能として郵送代行が搭載されており、1通 148円(1封筒あたり5枚同封まで同料金)で利用できます。また、電子送付「セキュア送信」であれば、追加費用は必要なくいつでも無料(※2)で送付でき、作成した見積書や請求書のデータは『MakeLeaps』で管理できるため書類の管理にも最適です。



※2 MakeLeapsエンタープライズプランでご契約中の方は、郵送代行とセキュア送信の合計発行数が月間301通以上発生した際に別途追加費用が発生いたします。詳細は料金プランページをご覧ください。
【MakeLeaps料金プラン】 https://www.makeleaps.jp/pricing/



■『MakeLeaps』 製品概要:毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革
クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。
画像3:


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事

WHAT'S NEW

最新情報