企業が防災備蓄品を従業員や取引先や地域社会とシェアする体制を構築することで大きな信頼向上につながる可能性が明らかに



【調査背景】
昨今大きく変化を続ける雇用形態の多様化や、コロナ禍によるテレワークの浸透で私たちの働き方は大きく様変わりしています。また2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災後に制定された帰宅困難者対策条例を契機に多くの企業が導入した防災備蓄対策のあり方も変化が進んでおり、防災備蓄に対しての考えた方も大きく変化しました。このような授業員から見た防災備蓄の実態を明らかにするため株式会社Laspy(本社:東京都中央区、代表取締役社長 藪原拓人、以下Laspy社)は、3月11日に合わせて、全国20代～60代の男女516名を対象に「従業員の視点から見た企業の防災備蓄に関する実態調査」をインターネットにて実施いたしました。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/92071/table/9_1_00d74c6b8fddf5b0bca463d27f4a797a.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/92071/table/9_2_d46b966f445827b0a0a348e326c1ea71.jpg ]




　調査の結果、自身の勤務先に備えてある食料品や水などの防災備蓄食料品について、「充分とは思えない」と回答した人の割合が67.6%にものぼりました。従業員の目線から見ると多くの職場が実施している食料品や水などの防災備蓄対策についてはまだまだ不十分だと感じている人が多数いることが伺えます。また、災害時に会社にある防災備蓄品を自宅に持ち帰ることができる仕組みが自社にあった場合についての印象を聞くと、実に9割近くの88.2%の人が「好感が持てる」と回答し、好印象な意見が大多数を占める結果となりました。会社にとって従業員のためを思った防災備蓄品の備えは、自社ではたらく従業員のロイヤリティ向上に寄与する小さな投資になりうる可能性が明らかとなりました。


また、災害時に自社への信頼が高まることは何かという問いに対しては


第1位：雇用形態に関わらず防災備蓄品が十分に行き渡ること
第2位：混乱なく防災備蓄品を受け取れること
第3位：安否確認をすみやかに実施すること


上記の3つが多くの回答を集めました。これらの要望に企業が応える姿勢を示すことで、従業員からの信頼が構築されていくと推測できます。



一方で「勤め先の防災対策として備える食料品類について不満を感じること」については

第1位：「数量」が不足していること
第2位：保管場所が周知されていないこと
第3位：保管場所の安全対策が不十分


という結果になりました。各従業員に十分に行き渡る数量の防災備蓄食料品が確保されていないことや、一部の担当者しかその保管場所や管理方法を熟知していないこと、また保管場所の安全対策が不十分であることといった要素を解消する取り組みが企業の防災備蓄対策において重要だといえます。

実際に調査で寄せられたエピソードでは、「数量がしっかりと管理されているかどうか一部の社員しか把握していない」「賞味期限や種類の見直しを提言、着手する人がおらず防災備蓄そのものが形骸化してしまっている」などの声が寄せられました。実際に従業員への周知ができていない、形式的な備蓄品の購入や保管に留まっているという組織も少なくないのではないでしょうか。

また印象に残っている企業による災害支援についての設問では記憶に残った日本企業の災害支援について様々なエピソードが寄せられました。寄せられたエピソードを一部紹介させていただきます。

【企業による災害支援に関する印象に残ったエピソード】※一部抜粋
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/92071/table/9_3_e8d95f0de648fd37c1e6b553e74f480f.jpg ]


　アンケート結果では特に企業による災害時の防災備蓄品の寄贈に関するエピソードが多数見られました。自然災害大国である日本においては、自社だけでなく地域でも活用できる防災備蓄品の備えは自社および従業員のための投資にとどまらず、関係各社や地域住民との信頼関係構築にも直結する投資といえるでしょう。


　また、取引先などからもらった場合にその企業への好感度が上がるものについては、お中元やお歳暮を抑えて「防災備蓄品」が1位となりました。防災備蓄品の贈答をした取引先などに対しての印象についても「好感が持てる」と答えた人の合計が78.7%にものぼり、防災備蓄品の贈答が企業への好感度に大きく貢献することが明らかになりました。　企業間で一般的に多く贈答されているお歳暮やお中元をおさえて防災備蓄品が1位となることで、防災備蓄品の贈答が取引先との関係強化に結びつく可能性が明らかになりました。

　今回の調査の結果では、自社の防災備蓄対策について多くの従業員がまだまだ不十分だと感じている現状、そして企業が防災備蓄品を地域社会や取引先とシェアしあう体制を構築することでで大きく信頼につながる可能性が明らかとなりました。日本企業は防災備蓄に対する意識を一層高め、災害時に向けた備えをコストと捉えるだけでなく、従業員や取引先、そして社会との信頼関係構築に寄与する「投資」と捉えていくことが重要といえるでしょう。

■Laspyが提供する備蓄プラットフォーム「あんしんストック」について



Laspyが提供する「あんしんストック」は、防災備蓄の保管・管理・提供を一括で行う新しい形のサブスク型防災備蓄サービスです。企業・法人やマンション住民・管理組合の１.置く場所がない、２.管理が面倒、３.気づいたら賞味期限が切れている、といった備蓄の悩みを一気に解決し、企業のBCP（事業継続計画）の高度化、マンション住民のLCP（生活継続計画）の向上に資するサービスです。
https://laspy.net/anshinstock/

■Laspyについて
「すべての人に安心と備えを」を企業理念に掲げ、企業や地域住民の皆さまに手軽にご利用いただける、防災備蓄を共同保有する仕組み「あんしんストック」を提供するスタートアップ企業です。皆さまがお勤めのオフィスビル、お住まいのマンションや町内会の防災インフラとして、生活の中で意識せずとも備蓄に困らない社会の構築に向けて、日々活動を行っています。「あんしんストック」を広げる取組みを通じ、SDGs11番の「住み続けられるまちづくりを」を推進してまいります。

■会社概要
会社名:株式会社Laspy
代表者 : 代表取締役社長 藪原拓人
所在地: 東京都中央区日本橋富沢町９-４ THE E.A.S.T.日本橋富沢町３０３
設立 : 2021年2月
事業内容：防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営顧問弁護士 : 関 善輝(弁護士法人MASSパートナーズ法律事務所)顧問税理士 : 石割 由紀人(Gemstone税理士法人、パートナー)

■ご参考情報
・大手食品メーカーとの協業で、より美味しく「あんしん」な備蓄サービスへhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000092071.html

・はたらく人の防災意識の実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000092071.html

・株式会社Laspyの防災備蓄サービス「あんしんストック」、賃貸マンション『コスモグラシア内神田』に初導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000092071.html

・日本橋兜町・茅場町エリアの金融系スタートアップ向けオフィス「FinGATE」にて防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」を試験導入
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000092071.html

・東京ダイヤビルディング（東京都中央区新川）で防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」によるあんしんして生活できる街づくりの実証実験を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000092071.html

・防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」を展開する株式会社Laspyがシードラウンド資金調達のファーストクローズを5,000万円で完了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092071.html

・NHK「おはよう日本」の経済コーナー「おはBiz」で、Laspyの取り組みが紹介
https://laspy.net/nhk_ohabiz/

・日本初！災害の程度に応じて防災備蓄を提供！ ビジネスモデル特許「災害備蓄提供システム」を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000092071.html

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