レンタルパレット導入を検討する企業に向けた無料DL資料をバージョンアップ

日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 二村篤志　以下、JPR）は、同社のホームページ内の「2024年問題特設ページ」（2023年7月公開）を更新し、JPRレンタルパレットの導入を検討する企業向けに公開している無料ダウンロード資料をバージョンアップしました。
物流業界では「2024年問題」を背景に、トラックドライバーの労働時間の短縮や肉体的負担の軽減につながる、パレット輸送の導入を検討する企業が増えています。JPRの「2024年問題特設ページ」と無料ダウンロード資料は、検討の初期段階で物流ご担当者からよく頂戴する、実際の質問をもとに制作されています。今般、公開したバージョンアップ版の資料では、従来の資料に「もっと詳しく」のページを追加。さらに役立つ資料になりました。

2024年問題特設サイトのURL：https://www.jpr.co.jp/year_2024_problem/





▲2024年問題特設サイトと無料ダウンロード資料のイメージ
■物流2024年問題とは
2024年4月に、トラックドライバーの時間外労働の上限に関して法令が改正されました。物流業界では、この法令改正への対応と、その影響による輸送力の不足が2024年問題として課題認識されています。

■2024年問題への効果や導入までのステップをコンパクトにまとめた資料
これからパレット輸送を検討する物流ご担当者にとって、レンタルパレットのしくみや、2024年問題への効果、導入までのプロセスなどは、事前にざっくりと把握しておきたい情報です。今回公開した無料資料は、JPRが実際にお客さまからよく頂戴する質問にお答えする形でまとめられています。バージョンアップに際して追加したページでは、情報収集はもちろん、業務に役立つ具体的な情報を追加しています。


2024年問題特設サイトのURL：https://www.jpr.co.jp/year_2024_problem/

■物流2024年問題に対するJPRの取り組み
JPRは、1971年の創業以来、標準パレットの共同利用の促進を通じて、物流のつなぎ目で起きやすい、ドライバーによる手荷役作業や長時間の待機を解消・緩和する取り組みを続けてきました。現在約1000万枚のパレットを保有する国内トップシェアのレンタルパレットサプライヤーとして、多様な地域、業種の企業をつないでいます。

図：標準化されたレンタルパレットによるリレーのような物流
また、JPRは多様な企業と企業をつなぐという事業の特性を活かし、デジタル化された物流データの活用によって検品等の作業を効率化したり、複数の企業による共同輸送の機会を創出する取り組みを推進しています。

図：事業の特性を活かしたサービス

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ