IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会社Geolocation Technology(本社：静岡県三島市　代表取締役：山本敬介)は、「位置情報から組織を特定する技術」と2019年2月に特許取得した「IPアドレスに基づくユーザ属性推定システム(特許第6484767号)」を取り入れた２つの新たな組織判定技術を開発し、IPアドレスからの組織判定率を大幅に向上させました。新たに開発した「Organization IP Location Matching（Wi-Fiアクセスポイントなどに含まれる位置情報から割り当て組織を特定する技術））」と「User Attribute Matching（ログを分析して、ユーザ属性を推定し、関連のあるIPアドレスに反映させる技術）」を8月5日より導入し、従来、組織判定が難しかった動的IPアドレス、組織外のネットワークからのアクセスにも組織判定の付与が可能となります。これによりテレワークが進む中、判定の難しかったテレワーク先など組織外のネットワークからのアクセスにも組織判定の付与が可能となりました。

従来、IPアドレスの逆引きやWhois情報、協力会社からのフィードバック情報などからIPアドレスと組織情報の紐づけを行っておりましたが、固定IPアドレスや、そのIPアドレスを利用するネットワークからのアクセスでなければ組織判定が難しいという問題がありました。また、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行によりテレワークが進み、組織IPアドレスからのアクセスが減少する中、テレワーク先からのアクセスについても組織判定のニーズが高まってきました。

この度「Organization IP Location Matching」と「User Attribute Matching」の導入により、動的IPアドレスや組織外ネットワークからのアクセスにも組織判定が可能となり、SURFPOINT※1に新たな組織数が約40,000社追加されました。また、SURFPOINTの組織判定の増加は同社サービスのどこどこJPやどこどこadにも反映され、7月の利用実績から算出したところ、どこどこJPの組織判定数が利用企業によっては最高450％増、全体平均では54％の増加、どこどこadにおいては、B属性の判定率が32％の増加となりました。


下記に２つの技術について解説いたします。

■ Organization IP Location Matching とは

Organization IP Location Matching とは、Geolocation Technology社が収集しているWi-Fiアクセスポイントのログなどに含まれる緯度経度情報と、組織の所在地から求めた緯度経度情報を組み合わせて、新たに組織で利用する「IPアドレスを特定する技術」です。

Wi-Fiアクセスポイントなどに含まれる位置情報から割り当て組織を特定する

Wi-Fiアクセスポイントグなど、GPSからの「緯度経度情報」を持つものがあります。その緯度経度情報と、元々保有している組織情報から求めた緯度経度情報の２つを紐づけることで、位置情報から組織に割り当てられたIPアドレスを特定することができます。

上記２つの緯度経度情報が「一致する」と見なす条件は、緯度経度情報が小数点以下4桁の値（約10m四方）で一致した場合のみとしています。また、SSID情報や回線種別情報なども活用し、誤った組織判定が紐づかないようにするなど、蓄積されたIPアドレス分析技術を駆使して、有効なデータを抽出しています。



この技術により、これまで「Whois情報」や「逆引きドメイン」では割り当て組織を特定できなかったIPアドレスに対して、新たに組織情報をつけることが可能になりました。


■ User Attribute Matching とは

User Attribute Matching（IPアドレスに基づくユーザ属性推定システム）とは、匿名化されたユーザ識別子とIPアドレスのもつ属性を組み合わせ、ユーザ属性の推定を行い、「同一ユーザが利用したと推測されるIPアドレスに対してユーザ属性を付与する技術」です。この技術はGeolocation Technology社の特許である「IPアドレスに基づくユーザ属性推定システム(特許第6484767号)」を利用しています。

国内唯一のIP Geolocation技術を有するGeolocation Technology社、生活圏や興味などのユーザ像を推定する「ＩＰアドレスに基づくユーザ属性推定システム」特許を取得
https://www.geolocation.co.jp/920/

匿名化された情報や環境情報からユーザ属性を推定し、関連のあるIPアドレスに反映

まず最初に、インターネットにアクセスしたユーザの属性を判別します。


上図では、匿名化されたユーザ識別子を利用して、ユーザ識別子別にユーザ属性の推定を行っています。一般的に同じコンピュータでインターネットを利用する場合、一意のユーザ識別子が発行されます。そのユーザ識別子とIPアドレスの組み合わせの利用頻度を分析しユーザ属性の推定を行います。

これによりユーザ識別子にユーザ属性を紐付けることができます。

次に上記で作成したユーザ識別子にユーザ属性が紐付いたリストを利用し、同一ユーザが単独で利用したと思われる他のIPアドレスに属性の更新を行います。この時、モバイル回線は更新対象とせず、固定回線判定のIPアドレスのみ更新を行います。

あわせて更新時のルールとして、すでに組織情報が付与してあるIPアドレスに対してはより信頼のおける別手法の判定結果が付与されているため上書きを行いません。



この技術により、これまで組織属性が不明だったIPアドレスに対して組織属性を付与することができるようになりました。また地域判定として都道府県レベルでの判別が不明だったIPアドレスに対し、より正確な地域の判定結果を割り当てることが可能になりました。

この手法により、これまでWhois情報や逆引きドメインでは割り当て組織を特定できなかったIPアドレスに対して、新たに組織情報をつけることが可能になりました。


Geolocation Technology社では日々、IPアドレス属性の判定精度向上に努めています。新型コロナウィルス感染症の拡大によって社会が変わる中、インターネットの利用状況も変化しています。今後も情勢の変化に対応できるよう努めていきます。


■SURFPOINT※1　：　IPアドレスと様々な情報を紐づけたIP Geolocation & IP Intelligenceデータベースです。このデータベースは1つのIPアドレスに対し、「位置情報」「企業情報」「環境情報」「その他外部情報」等、100項目以上のデータ項目を紐づけ、ネットトレーサーにより日次更新されています。

■Geolocation Technologyについて
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、日々生き物のように変化する世界のIPアドレスを、一つ一つ調査し判定する「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上に協力しています。

会社概要
会社名 ： 株式会社Geolocation Technology
代表者 ： 代表取締役社長 山本敬介
所在地 ： 〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4Ｆ
設立 ： 2000 年 2 月 21 日
資本金　 ： 1億円
事業内容 ： IP Geolocation 事業、Ad Tech 事業、IP アドレス移転事業
URL 　　： https://www.geolocation.co.jp/

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