-IPv6アドレスの更なる普及推進のため、都道府県単位での地理情報を
コンテンツ事業者と試験的に共有し、データ共有方式の検討や実証実験を実施-

プレスリリース
2019年4月24日
NGN IPoE協議会

「IPv6地理情報共有ワーキンググループ」の発足について
-IPv6アドレスの更なる普及推進のため、都道府県単位での地理情報を
コンテンツ事業者と試験的に共有し、データ共有方式の検討や実証実験を実施-

NGN IPoE協議会(会長：石田慶樹、以下IPoE-C)は、2019年4月、IPoE-C内においてIPv6地理情報共有ワーキンググループ（以下GeoIPv6 WG）を発足いたしました。
IPv6普及・高度化推進協議会の調査によると、2018年12月現在、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社が提供するNGN上でのIPv6の普及率は57.8%となり、順調に普及が進んでいることが報告されています。またスマートフォンを利用したインターネット接続サービスにおいても主要キャリアでのIPv6の導入が開始されており、今後ますますIPv6の普及促進が見込まれています。
一方で国内コンテンツ事業者においてはIPv6の普及が同様に進んでいるとは必ずしもいえない状況にあります。この理由の一つとして、IPv4で得られているアドレスに紐づく種々の情報がIPv6では得られないからということがあります。その中でも地理情報が取得できないということが一つの大きな障壁となっています。

GeoIPv6 WGはこの課題に対処するために、IPv6アクセス網の地理情報を国内コンテンツ事業者と共有し、IPv6によるコンテンツ配信促進の一助とします。具体的には、フェーズ１として、2019年4月から東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する光アクセスサービス上で、IPoE方式にてIPv6インターネット接続サービスを提供するIPoE接続事業者や他のインターネット接続事業者から提供された都道府県単位でのIPv6アドレス地理情報を様々な形態の事業者（以下、利用事業者）と試験的に共有し、地理情報データの正確性や有効性を検証するため、地理情報データを活用した様々な利用形態での実証実験を実施します。
また2020年4月からはフェーズ2として、フェーズ1での実証実験に加え、試験的な共有を通して標準的なデータ提供プラットフォームのあり方について検討を行ないます。
GeoIPv6 WGでは、これらの活動における成果を広く公表し、日本における更なるIPv6の普及推進に寄与してまいります。


参加組織
NGN IPoE協議会(事務局)
株式会社朝日ネット
アルテリア・ネットワークス株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社Ｊストリーム
株式会社Geolocation Technology
日本ネットワークイネイブラー株式会社
BBIX株式会社
ビッグローブ株式会社
フリービット株式会社
株式会社ブロードバンドタワー
ヤフー株式会社
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図1　IPv6地理情報共有スキーム


[表: https://prtimes.jp/data/corp/44097/table/2_1.jpg ]


表1 ワーキンググループのロードマップ（予定）


※本紙に記載されている会社名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問合せ先：
NGN IPoE協議会
https://ipoe-c.jp
E-mail:contact_at_ipoe-c.jp (_at_を@に変換してください)

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