株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下 WAP）は、固定資産管理システム「HUE Asset」「HUE Classic Assets Management」にて、2024年9月13日に公開された「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）に対応した機能をリリースしましたのでお知らせいたします。新リース会計基準に対応した機能をリリースするのは、ERPならびに固定資産管理システムとして国内初（※）となります。



※「国内初」の根拠は、2024年10月10日時点で公開されている国内主要ERP/固定資産管理システムベンダーの製品情報、プレスリリース、Webサイト、および当社が確認したリサーチ結果に基づいています。本調査は公開情報をもとにしており、全ての市場関係者の製品やサービスを網羅するものではありません。また、ユーザーインタビューやカタログの情報も含まれます。
1．新リース会計基準により、従来のシステムでは対応が困難に
　2024年9月13日に、ASBJ（企業会計基準委員会）は、新リース会計基準を公表しました。この基準により、2027年4月以降に開始する事業年度では従来オフバランスで計上されていたリース契約（オペレーティングリース）が原則オンバランス計上となり、会計処理の複雑化による経理部門の負担増が懸念されています。また、新リース会計基準では、リース期間の測定、付随費用等を考慮した処理などのこれまでに無かった会計処理も必要となります。既存のシステムですべての要件を満たせないことも多く、WAPにもシステム対応に不安を感じる声が寄せられていました。
2．国内初、IFRS16号対応実績を活かし迅速に機能を提供
　WAPは、固定資産管理システム「HUE Asset」「HUE Classic Assets Management」にて、2024年10月初旬に新リース会計基準に準拠した機能をリリースしました。HUE Assetは、新リース会計基準と同様の処理が求められるIFRS16号に即した会計処理ができるよう、既に標準機能化しています。これを新リース会計基準でも利用できるよう機能拡張したことで、基準公表から１か月以内での提供を実現しました。改正後の基準に準拠した機能をリリースするのは、国内初（当社調べ）となります。

　新機能では、リース期間測定や前払リース料、当初直接コスト、インセンティブ等の主要な変更点に対応しており、入力から自動計算・照会出力までの機能を幅広くサポートしています。




3．15年以上の経験から、新リース会計基準対応をトータルで支援
　WAPは、新リース会計基準に対する日本企業の迅速な対応を支援するため、今後も積極的に情報提供と製品開発を行っていきます。10月24日（木）には、HUE Assetの製品概要をデモンストレーションを交えてご紹介するセミナーを開催いたしますので、ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞
名称：「【新リース会計に最速で対応発表】 HUE Asset製品ご紹介セミナー！」
会期：10月24日（木）16:00 ～ 16:40
会場：オンライン開催
参加費用：無料
詳細・お申し込みはこちら：https://landing.worksap.co.jp/24.10.24_Asset_LP1.html

　WAPは固定資産システムを15年以上にわたり提供してきた経験を活かし、大手企業の新リース会計基準による財務影響を評価する「影響額診断サービス」を提供しているほか、初期費用を抑えながら新基準に対応できるSaaS型の「HUEリース会計」を2025年春にリリースするなど、基準改正への対応をトータルで支援しています。改正に関する最新情報や検討の進め方については、以下の特設サイトにて発信を継続してまいります。

【特設サイト】新リース会計基準の適用に向けた対応方針クイックガイド
https://www.worksap.co.jp/services/leasing/
【ワークスアプリケーションズについて】
1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展をめざしていきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/

*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

■本件に関するお問い合わせ先
TEL：03-3512-1400　FAX：03-3512-1401　
Email：pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当

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