EMAIL AUDITORは、人工知能「KIBIT(キビット)」を活用し、膨大な量のデータを処理、その関連性をスコアで表わします。従来の電子メール監査とは異なり、非常に低いコストと少ない労力で重要な電子メール数件を学習し、関連性を自動的に高精度かつスピーディーに分析します。KIBITは、FRONTEOが独自に開発し、特許を取得しています。
KIBITは、AIによって大量のデータの意味を解析するため、キーワードに依存する一般の検索エンジンでは見逃されることが多い、微妙な差異も逃さず検知します。たとえば、競合他社従業員とのゴルフまたは飲食に関する、電子メールを識別することで競争法違反を未然に防止できるように支援します。
コーポレート・ガバナンスに関する規制監視に加え、EMAIL AUDITORは、不正行為の中でも、特に詐欺行為、贈収賄、競合他社による悪質な引き抜き、機密情報の漏えいを特定して、重要な企業資産を保護することも可能です。EMAIL AUDITORは、半導体メーカー、ICデザインハウス、システムインテグレーター、パネルメーカーなど、台湾の主要企業への導入実績があります。
■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」(KIBI)と、情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円(2016年9月30日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
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