中小ホテルの課題を解決可能な一体型ホテルシステム『WASIMIL（ワシミル）』を開発する株式会社AZOO（よみ：アズー　本社：京都市下京区　代表：横田裕子）より、アナログな仕事も多く残る観光業において「データ活用」をキーワードにDXを推進し、アフターコロナの観光業復活に貢献する京都発スタートアップ2社をご紹介いたします。


旅行への高いニーズの裏側で、働き手が大きく不足。コロナ後の観光業の課題


新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種率が全世代で7割を超え、全国的な感染状況も落ち着いてきた現在、アフターコロナの生活もかなり現実的なものになってきました。（首相官邸HPより。2021年11月15日現在）

現在の状況が続けば、これからますます旅行行動が増えることが予想されますが、観光庁『令和3年版観光白書』によれば、「これまで以上に旅行に行きたい」と考える人が増えたことが判明しています。「これまでと同様に旅行に行きたい」という人もあわせれば、「旅行に行きたい」と考えている人は69.4％にのぼり、特に10代、20代の若い世代では7割を超える人が旅行に行きたいと考えているようです。




一方で、コロナ禍によって、宿泊業は雇用者数を大きく減らしています。前述の『令和3年版観光白書』によると、宿泊業における正規雇用者数は約8％、非正規雇用者数にいたっては約15％減少しました。厚生労働省『一般職業紹介状況（令和3年9月分）』によれば、宿泊業の新規求人数の落ち込みは2021年に入って少しずつ落ち着いてきてはいるものの、コロナ前の求人数に回復するまでには、まだ多くの時間が必要となるでしょう。

そのような中で、近い将来に旅行行動が一気に回復すれば、宿泊業をはじめとした観光業の現場は、人材不足により大きな混乱が生じることが予想されます。

また、観光のトレンドもコロナ禍によって変化しました。ワーケーションやキャンプなどのアウトドア、文化・暮らしの体験など、コロナ以前から動きのあった”コト消費”へのニーズがさらに高まりつつあります。宿泊施設や観光施設は、このようなトレンドの変化も押さえながら、新たな宿泊プランや観光施策を考えていく必要があるのです。そのためには、これまでの観光客のデータ等も有効活用していかなければなりません。

これらの観光業のトレンドと課題の解決に貢献できる観光系スタートアップが、京都から2社立ち上がっています。



京都発スタートアップ１. 中小ホテルもデータをフル活用可能。一体型ホテルシステムを開発する株式会社AZOO


株式会社AZOO（以下、当社）は中小ホテル・旅館をメインターゲットとし、宿泊予約・管理からマーケティング、売上管理など、ホテル業務に必要な機能を一元化したホテルシステム『WASIMIL（ワシミル）』を開発しています。

データサイエンティストである外国人共同創業者と、日本の企業や製品を海外に向けて広げていくためのマーケティングや事業開発を経験してきた代表・横田が当社を創業。それぞれの知見を活かしながら、観光業のアナログな仕事のやり方が根強く残り、データを活かして最適な施策が行えていない現状を打破すべく、WASIMIL開発に着手しました。

WASIMILの特徴は下記の通りです。現在は開発途中段階にあり、本リリースは本年度末の予定です。




【データ活用で、アフターコロナの宿泊業復活に貢献するWASIMILの特徴】

・これまでバラバラだった、予約・宿泊管理・料金管理・収益管理・集客マーケティング施策を一気通貫で実施できる日本初のホテルシステム
・宿泊客データを活用したホテル特化型のCRM機能を搭載
・宿泊傾向のデータ分析や顧客属性ごとのセグメントを元にしたホテル特化型のマーケティング機能
・AI・機械学習による顧客データのエンリッチメント機能
・レベニューマネージメントにリードタイムやADR、RevPAR、客室別、OTA別、マーケットセグメント別での売上げデータを自動で算出


WASIMILを利用すれば、ホテル業務の多くの部分をデジタル化・自動化できるため、現場の業務を圧倒的に効率化することができます。そのため、コロナ禍で引き起こされた人員削減による人手不足という課題の解決に貢献することが可能です。

また、データは自動で集計を行えるようになるため、リソースの少ない中小ホテルであっても、データをフル活用できるようになります。特に優位性を持つマーケティング機能では、ホテルに集約されるデータを活用し、顧客属性ごとに新たな宿泊プランを企画するなど、現在の観光業界のトレンドも踏まえた取り組みの実践が可能です。


【会社概要】
会社名：株式会社AZOO（株式会社アズー）
代表者：代表　横田裕子　所在地：京都府京都市下京区大政所町６８０−１
設　立：2020年1月　資本金：100万円
事　業：ホテルシステム事業
U R L ：https://wasimil.com/



京都発スタートアップ２.観光客や市民、観光事業者における、観光関連の声の収集から活用までの仕組みをDXするSyno Japan株式会社　


　Syno Japan株式会社（よみ：シノジャパン　以下、シノ）は、観光客や市民、観光業に従事する経営者や従業員などの観光に関わる人の声を継続的に収集し、満足度やニーズなどの観光体験を実際の施策に活用できるデータ基盤を開発する北欧発のスタートアップです。観光事業者や自治体、観光地域づくり法人(DMO)に対してサービスを提供しています。

京都市及び（公財）京都高度技術研究所に「スタートアップによる新型コロナ課題解決事業」としてシノが提案した「Survey for Good（サーベイフォーグッド）」を採択頂き、昨年の９月に京都支社を設立しました。本施策は、昨今のSDGｓへの意識の高まりを踏まえながら、コロナ禍によって観光客が激減した京都に対して、アンケートに答えることで寄付できる仕組みとして設計したものです。より多くの方にアンケートにご協力いただきながら、多くの「声」をひろえる調査になりました。

観光に関わる声を収集する際、通常は市場調査会社に外部委託する、アンケートシステムを活用して自社で収集する、InstagramやFacebook、Trip Advisorなどの第三者プラットフォームを利用するといった3つの方法の中から調査を行います。しかし、せっかく調査を実施しても回答の手間が原因でアンケート回答者の属性に偏りが生じたり、コストや業務負担が大きくなることで収集したデータを企業側で活用しきれていない課題が生じていました。

シノは従来の「声」の収集から分析、可視化、共有までのプロセスにおいて、企業側及び回答側の課題を解決できるよう、プロジェクトごとに自社開発のプロダクトをカスタマイズして構築します。具体的には、企業のウェブサイトや店舗等の施設などを利用したアンケートや、観光客・市民、観光事業者をコミュニティ化し、継続的に収集した声を元に情報発信や広告などのプロモーションを行う仕組みを構築しています。従来のアンケート調査のインセンティブであるギフトカード進呈や特別な情報コンテンツといった非金銭的インセンティブの提供、Survey for Goodといったアンケート回答による寄付の仕組みなどを自動化することで、回答者の様々な動機に対応しながら、企業側が本当に知りたい生活者・利用者の「声」を集める仕組みを構築することができます。全てのデータはカスタマイズのダッシュボードで可視化され、関係者に効率的に共有することができます。

シノの強みは、データの収集から活用までの取り組み1つひとつを各社の課題に合わせてカスタマイズできる点にあります。2016年の設立以来、京都市観光協会や長野県観光機構、地方自治体の観光課、宿泊施設や飲食施設など、観光分野での支援は多数の実績があります。


【観光業界での実績例】

京都市観光協会：きょうの安心・明日の笑顔～新型コロナウイルス感染症対策・応援プロジェクト～




京都市観光協会が実施する「きょうの安心・明日の笑顔～新型コロナウィルス感染症対策応援プロジェクト～」において店舗・施設利用者から継続的にアンケートを収集し、回答に対する報酬の付与、回答結果の集計や可視化、観光事業者に対するデータ共有までの一連のプロセスを最適化する仕組みを構築しました。

アンケートを通じて観光事業者への応援メッセージを送ることができる項目を入れることで、観光事業者のモチベーション維持にも貢献することができました。


【会社概要】
会社名：Syno Japan株式会社（シノジャパン株式会社）
代表者：代表　長野　草児
所在地：京都府京都市下京区中堂寺南町134 ASTEMビル8F
設　立：2020年9月　資本金：100万円
事　業：データプラットフォーム開発事業、コンサルティング事業
U R L ：https://synoint.jp/

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