海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

TECHABLE

Release 在留外国人との共創プラットフォーム「Japan Spark」が、中小機構「EC活用支援パートナー制度」に認定

Release

在留外国人との共創プラットフォーム「Japan Spark」が、中小機構「EC活用支援パートナー制度」に認定

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加


株式会社モデルケース(本社:東京都渋谷区、代表取締役:河村 正基、以下、モデルケース)が、提供する在留外国人との共創プラットフォーム「Japan Spark(ジャパンスパーク)」が独立行政法人中小企業基盤整備機構(東京都港区、以下:中小機構)の運営する「EC活用支援パートナー制度」に認定されました。

画像1:

EC活用支援パートナー制度とは、中小企業・小規模事業者の国内及び越境EC・IT活用による販路拡大や生産性の向上を目的に、ECやITの導入等を支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度です。モデルケースの提供する、「Japan Spark(ジャパンスパーク)」では、これまで海外進出メーカー様の商品評価・アンバサダーによる商品PRを行ってきました。今後はEC活用支援パートナー制度を活用し、越境ECで海外販売を展開される事業者様に対してもご支援を行ってまいります。

※支援パートナーは、中小機構運営、EC活用支援ポータルサイト「ebiz」内、ECサービス紹介一覧に掲載がございます。https://ec.smrj.go.jp/partner/

■ Japan Spark(ジャパンスパーク)とは
海外進出・訪日観光客向けビジネスを展開する方々と、在留外国人をマッチングしてマーケティングアイデアを生み出す “共創プラットフォーム” です。
プロジェクトに応募エントリーしてきた在留外国人応募者の中から選定でき、プロジェクト実績が優良な方とのコミュニケーションができ、サポーター形成をすることができます。
また、ネイティブ視点による商品評価・感想・アイデアの収集/ライティング/撮影などタスクを依頼することができ、継続的にコミュニケーションを図りながら海外進出・訪日観光客に向けた様々な課題発見と解決に向けた行動ができるサービスです。

【Japan Spark(ジャパンスパーク)の主な機能】
〇企業マイページ機能:
アンケート/商品モニター/ライティング/撮影などのプロジェクト募集告知ができ、フォロー機能により継続的に会員ユーザへサービス告知をすることができます。プロジェクトは属性などで表示非表示が可能です。
〇応募者管理機能:
プロジェクト応募者の国籍/性別・年齢/日本語能力/居住都道府県など基本属性、キャリア・スキルの閲覧で、適したマッチングをすることができます。また気になる方に個別依頼できるダイレクトメール機能も搭載。
〇コミュニティ機能:
プロジェクト実績などで優良ユーザ達をグループ化して、継続的にコミュニケーションができるボードです。今後の商品改良・PR手法のアイデア発見、オフ会・アンバサダー活動業務やり取りなどにお役立ちできる機能です。
画像2:

※ユーザとのコミュニケーションには、弊社運用スタッフがサポートしますので言語の不安はございません。

サービスWEBページ:https://lp.japanspark.com/


■株式会社モデルケース 会社概要
独自の在留外国人ネットワークを活用し、官公庁・自治体・電鉄・航空会社・旅行代理店様などのインバウンドキャンペーンWEB・パンフレット制作はじめ、コンテンツ制作や調査など“外国人目線”のマーケティングサービスを提供しております。

《ご提供サービス》
WEB・パンフレット制作/外国人ライター記事制作/在留外国人リサーチ

会社名 :株式会社モデルケース
所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-9 第20スカイビル201
代表者 :代表取締役 河村 正基
事業内容 :インバウンド(訪日外国人)事業 / Webマーケティング事業
設立   :2011年 2月 18日
URL :https://modelcase.co.jp/

本件に関してご質問・ご要望などお気軽にお問い合わせください。また弊社では、協業パートナーを随時募集しております。ご興味頂いた方からのご連絡をお待ちしております

https://lp.japanspark.com/formContact/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事

WHAT'S NEW

最新情報