～自治体の情報管理方法、約3割は「Excel台帳」、約4割は「紙台帳」の実態「情報の検索に時間を要する」「情報管理が煩雑」など課題の声～

　ITによるトータルソリューションを提供する、株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林泰彦、以下 アクト）は、特別支援教育業務に従事する自治体職員106名に対し、「特別支援教育現場のIT化実態」に関する調査をいたしましたので、お知らせいたします。


調査概要

調査概要：特別支援教育現場のIT化実態
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月13日～同年8月14日
有効回答：特別支援教育業務に従事する自治体職員106名


サマリー







自治体職員の約8割が、特別支援教育業務について、「改善すべき点がある」と回答

　「Q1.お勤め先の特別支援教育業務の体制についての意見を教えてください。」（n=106）と質問したところ、「改善すべき点が十分にある」が32.0%、「改善すべき点がある」が51.9%という回答となりました。



・改善すべき点が十分にある：32.0%
・改善すべき点がある：51.9%
・体制は整っている：10.4%
・体制は十分に整っている：1.9%
・わからない：1.9%
・答えられない：1.9%


「ITの活用で、特別支援教育業務を改善できる」と回答した自治体職員は、73.5%

　「Q2.ITの活用によって特別支援教育業務をよりよいものにできると思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に思う」が25.4%、「やや思う」が48.1%という回答となりました。



・非常に思う：25.4%
・やや思う：48.1%
・あまり思わない：20.8%
・全く思わない：1.9%
・わからない：3.8%


ITの活用事例、「ZOOMなどのリモート会議ツールによるオンライン面談」に期待

　Q2で「非常に思う」「やや思う」と回答した方に、「Q3.具体的にどのようなことを期待しますか。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「ZOOMなどのリモート会議ツールによるオンライン面談」が66.7%、「窓口や紙による申し込みではなく、スマートフォンなどによる電子申請の実現」が56.4%、「LINEなどのチャットツールを利用した相談の申込」が38.5%という回答となりました。



・ZOOMなどのリモート会議ツールによるオンライン面談：66.7%
・窓口や紙による申し込みではなく、スマートフォンなどによる電子申請の実現：56.4%
・LINEなどのチャットツールを利用した相談の申込：38.5%
・AIを利用した自動応答サービス（チャットボット）の導入や支援内容を決める際の判断フォロー：28.2%
・その他：10.3%
・特にない：1.3%


相談者の情報管理方法について、「紙で管理している」が約4割

　「Q4.相談者の方の問い合わせ・対応履歴はどのように管理していますか。」（n=106）と質問したところ、「Excel台帳を使って管理している」が33.9%、「紙台帳で管理している」が38.7%という回答となりました。



・Excel台帳を使って管理している：33.9%
・紙台帳で管理している：38.7%
・専用のシステムを導入し管理している：8.5%
・その他：18.9%


エクセル・紙台帳への不満、「対象者の方の情報を検索するときに時間を要する」が44.2%、「年々データが積みあがっているので情報の管理が煩雑になっている」が42.9%など

　Q4で「Excel台帳を使って管理している」「紙台帳で管理している」と回答した方に、「Q5.具体的にどのようなことに不満を持っていますか。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「対象者の方の情報を検索するときに時間を要する」が44.2%、「年々データが積みあがっているので情報の管理が煩雑になっている」が42.9%、「関係する部署への情報共有がしにくい」が41.6%という回答となりました。



・対象者の方の情報を検索するときに時間を要する：44.2%
・年々データが積みあがっているので情報の管理が煩雑になっている：42.9%
・関係する部署への情報共有がしにくい：41.6%
・複数人で同時に作業しにくいので、効率が悪い：29.9%
・その他：3.9%
・特にない：13.0%


まとめ

　今回は、特別支援教育業務に従事する自治体職員に対し、「特別支援教育現場のIT化実態」に関する調査を実施致しました。

　結果として、自治体職員の約8割が、特別支援教育業務の現場ついて、「改善すべき点がある」と回答しており、約7割が「ITの活用で、特別支援教育業務を改善できる」と回答しています。

　具体的には、「ZOOMなどのリモート会議ツールによるオンライン面談」が66.7%、「窓口や紙による申し込みではなく、スマートフォンなどによる電子申請の実現」が56.4%、「LINEなどのチャットツールを利用した相談の申込」が38.5%などが挙がりました。

　また、現在の相談者の情報管理方法については、約3割が「Excel台帳」、約4割が「紙台帳」の実態が明らかに。これらの管理方法について、「対象者の方の情報を検索するときに時間を要する」、「年々データが積みあがっているので情報の管理が煩雑になっている」、「関係する部署への情報共有がしにくい」などの様々な不満も挙げられました。

　以上のことから、自治体においては、ITの浸透が未だ不十分であることがわかりました。自治体のDXは、業務効率を向上させることはもちろん、特別支援教育業務の現場においても、より一層子どもたちに最適な提案が可能になるのではないでしょうか。


次世代型の特別支援教育システムを推進

　全国300以上の自治体へのシステム導入・運用サポートのノウハウを活かし、行政課題のシステムでの解決を提案する「アクト」。
　現在、教育の充実に関してはSDGsにも掲げられ、国を挙げて推進を進めている領域だと認識しています。取り分け、特別支援教育に関しては各自治体ともに明確な指針を示しており、強力に推進することが求められています。
　EXCEL管理からシステムへの切り替え実績のある特別支援教育システムをご活用いただくことで、住民様へのサービス向上・事務処理時間の削減へ繋げます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ：info@act1.co.jp


会社概要

会社名　　：株式会社アクト
所在地　　：東京都文京区小石川1-3-25　小石川大国ビル６階（本社）
代表取締役：小林泰彦
URL　　　：https://www.act1.co.jp/index.html
事業内容　：導入計画から運用支援に至る、ITに関するトータルソリューションの提供

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