「DXなんでも相談窓口」を開設し、介護・障害福祉事業所のICT化支援を無料提供





一般社団法人全国介護事業者連盟（所在地：東京都千代田区、理事長：斉藤正行、以下「全国介護事業者連盟」）と、株式会社GiverLink（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：早坂祐哉、以下「GiverLink」）は、介護・障害福祉業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、業務提携を行ったことをお知らせいたします。これにより、全国介護事業者連盟に加盟する34,011事業所（5,518法人）の介護・障害福祉事業所に向け、9月18日より全国事業者連盟の公式ホームページ内に「DXなんでも相談窓口」の相談受付フォームを設置し、無料でDX化支援を開始しました。

■業務提携の背景と目的
全国介護事業者連盟は、介護・障害福祉業界全体のサービス品質向上と効率化を目指し、以下の「5大政策方針」に基づく活動を展開してきました。

介護分野における5大政策方針
1.現場視点によるサービス品質向上を目的とした制度改革の推進
2.科学的介護手法の確立と高齢者自立支援の推進
3.業務効率の向上を目指し、制度のシンプル化、介護現場のICT化・ロボット活用の推進
4.介護職の処遇改善・ステータス向上等の人材総合対策の推進
5.将来を見据えた海外・アジアの介護産業化の推進

障害福祉分野における5大政策方針
1.多角的視点からのサービス品質向上を目的とした制度改革の促進
2.科学的根拠に基づいた技術・手法の確立と利用者自立支援の促進
3.業務効率、課題解決を目指した、制度のシンプル化、現場の生産性向上の推進
4.障害福祉従事者の処遇改善、ステータス向上、職位の拡大、及び研修機会の確保と情報発信・共有
5.時代の変化とニーズに応える地域共生社会の実現に向けた横断的な取組みの促進

このたびの提携は、「業務効率向上」および「ICT化・ロボット活用の推進」における取り組みを一層強化し、全国の介護・障害福祉事業所に対して効果的なDX化支援を行うことを目的としています。

■DXなんでも相談窓口の提供内容
今回の提携により、全国介護事業者連盟に加盟する事業所は、9月18日から「DXなんでも相談窓口」を通じて、DXに関する幅広いサポートを無料で受けることができます。ICT機器の導入や業務効率化の相談はもちろん、生産性向上のための委員会の設立、課題解決のための具体的な方法の相談が可能であり、さらに、事業所のブランディングや人材採用についての包括的なアドバイス提案も可能です。

この窓口は、連盟に加盟する全ての事業所が利用でき、DX推進を支援する総合的な相談窓口として設置されます。今回、全国事業者連盟と業務提携を行う株式会社GiverLinkは、これまでも全国3,500を超える介護・障害福祉事業所に向けてICT導入支援・業務改善支援を行っており、2023年度からは国や自治体から委託を受けてコンサルティングを行うなど、介護・障害福祉事業所の業務改善の実績を豊富に持つベンチャー企業であることから、今回の提携を通じてさらなるDX推進を業界に提供することを目指しています。










■代表者コメント


全国介護事業者連盟 理事長 斉藤正行
当連盟では法人設立７年目に入り、業界全体の質の向上、業界の発展に向けて注力するため、新たなステージに挑戦します。設立来の２大テーマである「産業化の推進」「生産性の向上」に基づき、会員向け事業の拡大充実を目指します。GiverLinkとの提携によって、介護・障害福祉事業者のサービス向上と業務効率化のための具体的なDX支援に取り組んでまいります。




Giver Link　代表取締役　早坂祐哉
これまで数多くの介護・障害福祉事業所に対してICT導入支援を行ってまいりましたが、全国介護事業者連盟との提携により、より多くの介護・障害福祉事業所が効率的なDX化を実現できるようになります。DXなんでも相談窓口を通じて、具体的かつ実践的な支援を提供し、介護・障害福祉業界全体のデジタル化を加速してまいります。



■今後の展望
今回の業務提携を通じて、全国の介護・障害福祉事業所のICT化や業務効率化を推進し、職員の働き方改革を支援してまいります。また、今後も両者は、介護・障害福祉業界全体のDX化に向けた新たな取り組みを展開し、さらなる価値提供を目指していく予定です。

【一般社団法人全国介護事業者連盟 会社概要】
本社：東京都千代田区麹町4-1-4　西脇ビル404
設立：2018年6月11日
理事長：斉藤正行
加盟事業所数：34,011事業所（5,518法人）

【株式会社GiverLink 会社概要】
本社：宮城県仙台市青葉区本町２丁目１０−３３ 第二日本オフィスビル 2-2
設立：2020年1月24日
代表取締役社長：早坂祐哉

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ