米国の大型企業知財部、日本企業で海外特許出願トップランク5社のうち2社がITIPのIPコストマネジメントのカンファレンスに参加。

米国ミシガン州 FORT GRATIOT市：

6月1日より3日間、米国、アジア、ヨーロッパのトップレベルの企業知財部が上昇している海外特許のコストに対する展望や意見交換をミシガン州で行った。このカンファレンスは、Fortune(R) Global 500など大型企業向け知財コストマネジメントでリードするITIP ProFiciency, LLC (以下ITIP)が行い、多くの大型米国企業知財部が参加した他、日本企業も海外特許出願ランキング上位5社からも2社が参加した。

また、米国特許商標庁（USPTO）や知財トレンド・分析のHyperion Global Partnersも参加し、知財業界の今後の見通しや海外特許プロセスの合理化、さらにコスト削減を促す改善策などを参加者達とシェアした。 カンファレンスは主にITIPの顧客である各大手企業知財部がパネル討論会方式で行い、ヨーロッパ特許登録/バリデーションプロセスの解明、PPH（特許審査ハイウェイ）による海外特許コスト削減や、トップ企業の知財コストマネジメントのベストプラクティスなど幅広いトピックが話し合われた他、各企業の実践的な情報交換が行われた。

「企業法務部にとって予算とコストのコントロールは最重要なビジネスエリアである。」とHyperionのマネージングディレクターであるRalph Schroeder氏は言う。「海外特許の多量な作業は、構造化され作業段階を積極的に促すようなアプローチにてコスト管理することが好ましい。しかしながら、一般的に企業法務部では、一貫した或いは包括的に知財出費を監査する装備が無いのが残念な実情。 知財保持する企業にとって、ITIPが提供する様々なソリューションは説得力ある経営価値提案である。」

「長年における知財請求書の分析から、知財代理人からの請求内容には驚くような非効率的な請求が多いことが分かっている。」とITIPの創立者であり代表取締役のTom Quinnは言う。「2005年以来、ITIPの知財エキスパートチームと独自開発したシステムが、多くの世界最大級、且つトップ企業知財部の請求書を分析してきた。ITIPのフォーラムを通じ、この分析結果を参加者とシェアし、IPコストマネジメントのベストプラクティスを各業界のリーダーたちが意見交換することで、知財業界では前代未聞で特別な学習環境を提供出来たことを嬉しく受け止めている。」

Fortune(R) Global 500企業の多くがITIPを次世代のIPコストマネジメント・ソリューションとして採用。
企業情報や導入事例などご関心ある方は、ITIPのHP (www.itip.com)にアクセス。


ITIP ProFiciencyに関して：
ITIPが独自開発したIPコストマネジメントと特許出願ソリューションモデルは、欧米やアジアの多くのFortune(R) Global 500 企業から信頼を得ている。ITIPでは非効率的で高額な知財サービス、特に海外特許出願や企業代理人費用の監査やベンチマークを行い実のあるコスト削減を提供している。

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