多言語対応の24時間コールセンターや海外安全情報を専用アプリで提供　100か国以上での現地駆け付けサービスも

株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、社長：堀坂明弘）の海外グループ企業であるNTA TRAVEL (SINGAPORE) PRIVATE. LTD.では、危機管理サービスをワンストップで提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD. (タスカル リソーセス、以下TASKAL)」 をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービスの提供を開始しました。

TASKALは、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービスです。クアラルンプールに設置した365日・24時間対応のコールセンターや、安全情報を提供する独自開発の通信料無料通話アプリが、渡航者の安心・安全をサポートします。

＜サービスの開発背景＞
海外出張者や留学生の安全確保は、派遣する企業や学校にとって最重要課題となっています。渡航先ではテロや暴動、自然災害という重大事案から、スリ・置引き等の盗犯被害まで様々なリスクに遭遇する事が懸念されます。旅行会社にとってもお客様の安全確保は欠かせない業務ですが、休日や夜間も含めた365日・24時間サポートは実質的に困難です。当社は旅行会社系企業ならではのネットワークと機能を活用し、渡航先で想定される様々なトラブルにワンストップで対応するサービスを提供しています。







◎ 危機管理サービス「TASKAL」の概要
1. TASKALの業務内容
海外でのお客様の様々なトラブル等に365日・24時間対応します。

2. TASKALの特徴
１.　24時間・多言語対応可能なコールセンター
・クアラルンプールに設置した24時間対応のコールセンターが、日本語・英語・中国語・マレー語、インドネシア語、タミール語、タイ語に対応（今後も対応言語は追加予定）通常の電話回線に加え、独自開発したアプリを利用すれば通信料無料で通話が可能。
・旅行会社系コールセンターならではの専門的な旅行に関する知識や機能を有し、日本旅行及びその他取扱旅行会社のお客様に対して営業時間外の対応にあたる。海外ダイナミックパッケージにおける現地サポート等人的サポートが手薄になりがちなオンライン商品にも対応。
・日本旅行グループ独自の海外ネットワークを利用し、１００か国以上での現地駆け付けサービスの提供
・旅行会社や海外旅行傷害保険では対応しきれない国外退去、 誘拐等の重篤な問題に対しても危機管理専門会社との連携で対応
・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）を取得済。一般社団法人　日本コンタクトセンター教育検定協会会員。

２.　安全情報機能付きアプリの提供
・専用アプリには有事を伝えるSOSボタンを搭載。平時は業務に使える通信料無料通話ビジネスチャットアプリ（音声、ビデオ通話も可）として利用可能
・JX通信社と連携したスピーディーな安全情報の配信
・日本国内外で利用できる安否確認システム搭載
・独立した第三者による脆弱性診断（セキュリティ診断）実施済

【アプリサービス利用料金】
〈スタンダードプラン：250円/アカウント（月額）〉
チャットアプリとして利用できるほか、国内外の安全情報のヘッドラインが閲覧可能
〈プレミアムプラン：500円/アカウント（月額）〉
スタンダードプランに加え、国内外の安全情報の詳細が閲覧できるほか、管理者によるGPSでの居場所確認も可能（利用者のプライバシーを保護するための「居場所曖昧設定」機能付）
※アプリ使用料金以外のサービスは別途有料になります。




サービスの詳細及び、ご利用お申込みはWEBサイトをご確認ください。https://taskal.life/

◎ 会社概要
社名　　　　TASKAL RESOURCES SDN. BHD
営業開始　　2020年１月
資本金　　　1856千リンギット
所在地　　　UNIT41-03, Q SENTRAL,2A, JALAN STESEN SENTRAL 2, KUALA LUMPUR SENTRAL,
　　　　　　50470 KUALA LUMPUR, WILAYH PERSEKUTUAN MALAYSIA
代表取締役　壁田忠幸
WEBサイト　https://taskal.life/
出資会社　　日本旅行シンガポール、同業他社、危機管理専門会社、広告会社、および情報発信会社等

当社は、今後も多様な業種・業態との資本提携や業務提携を通じて、旅行産業を中心とした「ワンストップ体制」でのプラットフォームビジネスをリードしてまいります。さらに、海外ボランティア参加者や聴覚障害者単独での海外旅行時のサーポート等、従来の社会貢献型（CSR）から「企業の事業活動を通じた社会的課題の解決（CSV）」に掲げるご利用方法も提案してまいります。

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