人事・事業促進・考案担当者向き

エヌ・ビー・シー協同組合（東京都品川区）は、7月13日（水）10時～・17時～に、技能実習制度を導入検討される企業の、人事・事業促進・考案者向きの無料オンラインセミナーを開催いたします。



▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.tit.nbc.or.jp/seminar/
【締切】2022年7月11日（月）18:00


技能実習制度とは？




技能実習制度とは、「開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」という目的のもと、３～５年の間、日本企業が外国人の受入が出来る制度となります。

入国した技能実習生は、製造業・介護業・クリーニング業・建設業等といった業種において、計画的に知識や技術を付けることができることと同時に、母国の家族や自分のために貯金が出来るメリットがあります。

一方、受入先の企業は、若い技能実習生の活躍による職場の活性化や、将来的には即戦力の特定技能人材として雇用延長するといった、企業現場の未来を担う存在としての視野を含め、多くの企業様が積極的に採用を進めています。

”世間的な反対意見"と"現場の反対意見"




このように、多くの技能実習生と企業に必要とされている技能実習制度ですが、ご存知のとおり、心無い受入企業によるいじめや暴力が浮き彫りになっている事件があったり、米国国務省から人権侵害であると非難されている点があり、世間的に賛否両論が存在する制度といえます。


実際に現場で指導する方々の批判意見としては「外国人の受入後の実習指導は、誰が行うのか？」「言葉の壁を取り除く方法はあるのか？」等、懸念されることが多いことも事実であり、採用担当者と現場の意見に折り合いをつけることも企業様の課題一つといえるでしょう。


導入の反対意見を"賛成"に【セミナー開催】




今回のセミナーでは、《実際の受入現場の実情》《社内の反対意見に対するモメない作法》《現場覚悟するべき受入の基本》をオンラインセミナーでご紹介していきます。

「受入を始めてみたいけれど、現場に説明できるかわからない。」
「実際起こり得る現場の負担・トラブルの事例が知りたい。」
「技能実習生は、どのように仕事を教えて、理解していくのか。」

これらの疑問が解消できるよう、解説していきます。

■日時・内容

2022年7月13日（水）10：00～・17：00～【午前・夕方の２部制※】
※内容は同じになります

■場所・費用

オンライン・無料開催

■登壇者



国際事業部：シニアコンサルタント 岡 嵩之 氏


建設現場の監督の際に、技能実習生の受入れを経験。2018年から監理団体職員として、問合せ相談窓口として従事。50件以上の相談経験を通じ、受入職種とルール・制度改正・入国情報について、組合コラム、組合公式YouTube等のオウンドメディアにて情報配信業務を担当。

■対象者

実習実施者（企業様）の人事・事業促進・考案担当者向き

■定員

50名

▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.tit.nbc.or.jp/seminar/
【締切】2022年7月11日（月）18:00


エヌ・ビー・シー協同組合とは

エヌ・ビー・シー協同組合は、1993年に設立した東京都品川区に拠点を構える異業種事業協同組合であり、
「17年以上の外国人技能実習生の受入れ支援」「ＥＴＣカードの共同利用・燃料、事務用品、消耗品等の共同購買」などの事業を通して、2,900社以上の組合員の皆様に経費削減や経営の合理化、企業の活性化をサポートしています。

■エヌ・ビー・シー協同組合URL：https://www.tit.nbc.or.jp/
【エヌ・ビー・シー協同組合を含むメックグループは中小企業のみなさまとの共存共栄を企業理念に、日本の元気を応援しています】

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