企業の不動産・オフィスのデジタル化ニーズに対応

東京 2020年6月1日 - 総合不動産サービス大手JLL日本法人（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、不動産テックを強化し、企業の不動産管理や運用及びオフィスの管理・最適化を支援するコンサルティングサービスを本日から開始いたします。

昨年から本格的に働き方改革が進み、業務の効率性や従業員の生産性を向上させるオフィスづくりのニーズが高まっていました。そこに、年初から世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルスの拡大により、リモート勤務（テレワーク）が急速に進み、感染症対策を講じたオフィスづくりや業務の見直し、また企業が保有する不動産ポートフォリオの見直しなどが喫緊の課題となっています。

JLLでは、「Advise（アドバイス）」「Implement（実行）」「Manage（管理）」を柱に、機関投資家、事業会社、コアファンドの皆様を対象に不動産テックを活用した専門的なコンサルティングサービスを提供しています。この度日本でも専門チームを立ち上げ、IoTアナリティクス※を活用したオフィスの利用管理やIWMS（統合型職場管理システム）、企業の不動産管理に関する総合的なコンサルティングを開始することになりました。

JLL日本法人 チーフ インフォメーション オフィサー 吉田 薫は次のように述べています。
「JLLは、グローバルで世界的なIT企業と協働し、専門的なサービスを提供しています。この度、日本でも専門チームを設置し、不動産テックを活用したコンサルティングサービスをご提供することが可能となりました。日本でも、企業不動産の効率化、オフィスにおけるテクノロジーの活用は欠かせないものになりつつあり、それに対応するサービスニーズも高まっています。JLLの強みである不動産テックの知識を最大限に活かし、企業不動産のデジタル化を通じて、お客様のアンビション実現、企業価値向上に貢献して参ります」

JLLテクノロジーズディレクター 金子 志宗は次のように述べています。
「不動産のデジタル化へのニーズが日々高まっており、新型コロナウイルスの影響で、企業はオフィス、業務プロセス、効率的な不動産活用など新たな課題に直面していると感じています。JLLは、世界80ヵ国で包括的に不動産サービスを提供しており、また不動産テックベンチャーに出資をし、その最新技術を実務に採用しています。その豊富な実績と最新の不動産テックを活用したコンサルティングを通じて、様々な課題に直面している企業の不動産ニーズに応えて参ります」

サービスの詳細については、こちら（https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/prop-tech）をご覧ください。

※ IoTアナリティクス: センサーを用いて、オフィス内の着席状況や環境（温度、二酸化炭素濃度など）のデータを集積、分析することにより、リアルタイムの状況把握や今後の環境改善を進めていくソリューションを提供するサービス。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約94,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com

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