海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE
寄稿
コストも人権意識も「外部化」をやめよ。なぜ今「ビジネスと人権」なのか
「人権」というと、かつては差別問題や従業員に対する各種ハラスメントといった狭い範疇で捉えられていました。しかしここ数年で、ビジネスの論理で人権対応を考えることが必須になっています。 小売業向け在庫分析システム『FULL ...
住宅・不動産業界のDXの現状。大手企業は積極投資、中小企業は？
DX盛隆の昨今、いまだレガシーな業界である住宅・不動産業界。過去30年続いている建設費上昇に追い打ちをかけるようなさらなる原価高騰により打撃を受ける企業が多数存在している。 前回、株式会社リブ・コンサルティングの住宅・不...
「イノベーションに挑戦するならシンガポール」って本当？ 各国のスタートアップ企業が注目する、シンガポールの“生き残り戦略”
シンガポールは、コロナ禍でも堅調な東南アジアの投資市場を牽引している国です。世界知的所有権機構（WIPO）のイノベーション指数（GII）では15年連続で上位10位以内を維持しています。 一方で「最先端のテクノロジーならア...
多重下請け構造がここにも。インフルエンサーマーケが抱える問題とは？
知名度のあるインフルエンサーを介して企業・ブランドの商品やサービスについての情報を発信する「インフルエンサーマーケティング」が定着して、かなりの年月が経過しました。 しかし、ここにきてインフルエンサーマーケティングは「た...
薬局で月1500件の手続きミスの撲滅も！ ビジネスにこそ必須なマイナンバーカードの活用事例
マイナンバーカード（個人番号カード）を発行したものの「実際にどんなときに利用できるのか、よく知らない」という人はいるのではないでしょうか？ マイナンバーカードはすでにさまざまなビジネス現場で活用されています。 そこで今回...
原因は「自治体への過度な期待や誤解」？ 企業が官民マッチングプラットフォームで成果が出せないわけ
近年の日本では人口減少・高齢化により国内市場が縮小しており、多くの企業が官民連携事業へと進出しています。 その中で活用されているのが、省庁や自治体民間企業による独自のマッチングプラットフォームです。しかし、中には官民マッ...
人事制度を変えても組織は活性化しない？ 鍵はコア人材の発掘とプロジェクト創出
「社員に自律的に動いて欲しい」 これは、現代の経営者の多くが頭を悩ませる問題です。 社員の一人ひとりが自律し、さらに社員同士のコラボレーションが起きてこそ、組織が活性化します。この自律的な社員を多く生み出すために多くの経...
成功する新規事業は2割以下？ リブ・コンサルティングが考える収益に繋げる事業の作り方
かつて世界のGDPのトップに君臨してきたものの、1995年以降はGDPが右肩下がりとなっている日本。イノベーションや先端技術力、ユニコーンの数における米中との差は開く一方だという。 企業の強みを新規事業に転換し、成立する...
不動産広告の「おとり物件」 業界大手のLIFULLが語る撲滅への取り組み
インターネットで良い物件を見つけたものの、不動産会社に問い合わせたら「その物件はもう決まりました」と言われた…という経験をした人は多いのではないでしょうか。 また、不動産会社から「借り手・住み手が決まった」と言われた物件...
知られざる関西のスタートアップ、そのポテンシャルはいかに？
2022年はスタートアップ創出元年と言われ、政府はもとより民間企業や学校なども起業家の創出や育成、投資の増加、スタートアップとの協業などに力を入れているといいます。しかし、メディアに出てくるのは、東京のスタートアップがほ...
なぜジャパニーズウイスキーはこの10年で伸びたのか？
この10年で人気が高まっている「ジャパニーズウイスキー（日本で生産されるウイスキー）」。国内のみならず中国やアメリカ、フランスなどの国外からの需要が高く、今後も飛躍が期待されています。 ジャパニーズウイスキーの人気の理由...
不動産業界は日本最大のアナログ市場、不動産テックはこれから業界をどう変えるのか？
不動産・建設業界では、いまだに折込チラシをばらまいていたり、FAXや紙でのやりとりが当たり前化していたりするなど、アナログな業務が行われているといいます。 そんな「アナログな業界」と呼ばれる不動産・建設業界のDX化を推進...
アパレルDXの成否を分ける意外なポイントとは
「DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業経営を左右する」と言われて久しいですが、真の意味でDXに成功している企業は少ないのではないでしょうか。 小売業向け在庫分析システム『FULL KAITEN』を開発・提供する...
会社の命運を握る「経営人材」育成の3つのポイント
「私を超える経営人材が社内から生まれてきて欲しい」 これは、現代の社長の多くが頭を悩ませる問題でしょう。トップダウン・ボトムダウン等、組織における意思決定のスタイルはいくつもありますが、社長のみが会社の方針を左右する戦略...
WHAT'S NEW
最新情報