クリエイティブとテクノロジーでビジネス課題を解決するフォーグローブ株式会社（以下、フォーグローブ）は、コロナ禍の2020年自社ブランドのミニアプリ「UZ APPS」の開発へ向けてプロジェクトをスタートさせました。あれから4年の月日が過ぎ、フォーグローブは「LINEヤフー Partner Program」の「LINEミニアプリ部門」に3年連続で選ばれるなど「UZ APPS」は新たなステージへと進化を遂げています。
今回は「UZ APPS」開発当時から関わりプロジェクトを成功へと導いてきた立役者、AEG副統括 AEM1ユニットリーダー 今田真彰とMTG 副統括 SVM2 ユニットリーダー 大草啓史にプロジェクト沿革や開発秘話、ブレイクスルーポイント、今後の展開等について話を聞きました。
プロジェクトスタート当時は五里霧中！
――現在は「LINEヤフー Partner Program」の「LINEミニアプリ部門」に3年連続で認定されるなど絶大な信頼を得ている「UZ APPS」ですが、プロジェクトスタート時はこうなると思われていましたか？
今田：まったく想像つきませんでしたね。私はセールスを担当していますが、そもそもどんなサービスになるのかもイメージがついてなくて(笑)。マーケットニーズと顧客ニーズを掴めていない状況での営業で、とにかくがむしゃらに営業計画を立てて暗闇の中突き進んでいたイメージです。
――いつ頃どんなサービスになるか、どんな方面に営業をかけていけばいいのかという指針が見えてきたのでしょうか？
今田：2020年3月頃からプロジェクトがスタートし、それと同時に資料作りを始め、8月頃にサービスとしてEC、モバイルオーダー、予約システムの3つが立ち上がりました。その中でも“モバイルオーダー”の汎用性が高いのではないかというイメージが私の中ではなんとなくありました。そこで飲食店のレジを扱うプラット―フォーマーと手を組むのが一番だと思い、そこに営業をかける戦略を立てました。
――決済までミニアプリ内で完結できれば店舗側の手間もなく、ユーザーにとっても満足度が高まるのでサービスとしての価値が上がるという考えですね。
今田：そうです。レジ会社に営業をかけていた時に偶然にも飲食店に特化したPOSレジのシステムを持つブレイン株式会社（以下、ブレイン）から弊社に別件で問い合わせをいただきました。「これだ！」と思いすぐにUZ APPSとの協業を提案し契約へとこじつけました。これが2020年末から2021年の年始にかけてのことです。
――この頃、大草さんがプロジェクトにジョインされたと聞きました。
大草：はい。ブレインとの連携がスタートするタイミングでサービスとして成り立たせるために参加しました。当時、GoogleAPI、LINEのMessagingAPI、決済API等、以外の初めて外部会社とのAPI連携だったので挑戦でしたね。2021年の夏にPOSレジと連携した初めてのアプリを2つの飲食店に納めることができた時は、ホッとしました。一時の安心でしたけど(笑)。
300件プロジェクト始動！怒涛の日々の幕開け
今田：それから怒涛の300件プロジェクトがスタートしましたからね(笑)。POSレジを販売する代理店がUZ APPSを一緒に展開してくれることになり、年内に300件の飲食店に納めることを目標にプロジェクトがスタートしました。
その中で新たな案件として台湾発のグローバルティーブランド「Gong cha Japan（以下、ゴンチャ）」のモバイルオーダーアプリ開発が立ち上がりました。
大草：あの時は本当に祭り状態でしたね(笑)。ゴンチャは2021年12月に第一号のテスト店舗導入という期限が決まっていました。その中で300件プロジェクトも同時に達成しなければならない。セールス・開発・運用チームが一丸となって実現に向けて爆走しました。結果、ゴンチャは無事に一号店を納めることができました。そして2022年に向けて全店舗への導入を目指していくことになります。
ビッグプロジェクトを手掛けビジネス＆開発共に大きな転換期となった2022年
――2021年の怒涛の月日を経て2022年に突入しました。2022年はどんな年でしたか？
今田：2022年はゴンチャの全店舗展開をはじめ江崎グリコ株式会社（以下、グリコ）のデリバリーサービス、某電力会社の予約システム、さらに某グローバルブランド（以下、A社）のECのアプリ開発というビックプロジェクトがどんどん受注できた大きな転換期でした。それまで町の飲食店を主軸としたサービス展開だったものが、グローバル企業のアプリ開発を行うようになっていったのです。ビジネスをブーストさせることができた年だったと思います。
大草：開発側としては2022年にデリバリープラットフォームからの注文を一元管理する「Ordee」と連携できたのが大きな転換期だったと思います。それまではUZ APPSが外部APIを叩く仕組みだったのですが、この連携では双方向に我々が作成したAPIもOrdeeが叩くようになっています。外部連携の難易度を把握でき、かつ連携の幅が広がりました。
今田：これにより、さまざまなサービスとの連携が可能だという証明になり、UZ APPSの可能性がさらにアップしました。その結果2023年から現在にかけて、さらにグローバル企業の案件が次々と舞い込み、日々さまざまなアプリを開発～納品～運用させていただいています。
可能性は無限大。お客様のニーズに応えます
――グローバル企業の案件が増えていますが、具体的にどのような要望にどのように対応されているのでしょうか？
大草：ゴンチャではモバイルオーダー、スタンプカード、会員証、クーポンを実装したいというお話があり最初にこの4つのサービスをUZ APPSの基盤をベースに構築しました。さらに福袋を販売したいということでEC機能を追加しました。某グローバル企業のコスメを販売するLINEミニアプリではすでにある会員情報をUZ APPSと連携させてLINEミニアプリで購入したもののポイントも既存の会員情報に追加できるようにしました。サービスとしてはモバイルオーダーと商品マスタ連携、決済機能を実装しています。このように、お客様が実現したいサービスはそれぞれ異なります。しかし、その要望に応えられる技術開発力がフォーグローブにはあります。あらゆる基幹システムとのAPI連携が可能で、できないことはないと自負しています。どんなお客様のご要望にも応えられると自信を持って言えます。
UZ APPSの未来
――改めて今、UZ APPSどんなサービスへと進化を遂げているのでしょうか？
大草：UZ APPSを利用することで、従来のWEBサイトやLINEと連携させた統合的なデジタルマーケティングが実現します。例えば、LINE公式アカウントを運用している企業は、お友だちを増やすためにクーポンを作ったり、メッセージ配信を定期的に行ったりされていると思いますが、これをUZ APPSと連携することにより、自社の販売データや行動データと連携してセグメント配信でき、より効率的かつ効果的なメッセージ配信が実現します。もちろん普段業務で使っている基幹システムとの連携も可能です。
さらに、ＶＲやＸＲ、配送、顔認証等と連携したサービスも展開しています。今後も生成ＡＩを利用したサービス等、さまざまな企業と積極的にパートナーシップを結び拡大していきたいと思っています。
今田：300件プロジェクト等、山あり谷ありの道のりを経て、さまざまなノウハウを少しずつ積み重ね、3年連続「LINEヤフー Partner Program」の「LINEミニアプリ部門」に選ばれるという今のUZ APPSがあるのだと思います。ゼロからの開発から運用まで網羅的に実行できるのは弊社ぐらいなのではないかと胸を張って言えます。これからも常に顧客ニーズに応えるサービスとして展開していければと思います。
対談メンバー）
AEM１ユニット AEG副統括 AEM１ユニットリーダー 今田真彰
SVM２ユニット MTG副統括 SVM２ユニットリーダー 大草 啓史
・UZ APPSサイト
・クリエイティブとテクノロジーでビジネス課題を解決するフォーグローブ株式会社
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