a2network株式会社は、ビジネスを通して社会に貢献したいという想いを込めた当社の信条に基づき、MVNO（仮想移動体通信)事業者として、人々の生活に不可欠な通信サービスを提供しています。台風や地震などの自然災害発生時だけでなく、いつでも起こりうる通信障害発生時に、「可能な限りネットワークへの接続を維持したい」という想いで、構想から3年の期間をかけ、「スカイベリーpro®」を開発しました。

近年、企業においても、自然災害による事業への影響や、さらに感染症やテロの脅威なども含めた不測の事態にも対応すべく、事業を継続させるための「BCP対策」が重要性を増しています。本年（2023年）には内閣府の事業継続ガイドラインも改定され、また中小企業向けの補助金・助成金制度も実施されるなど、社会課題として対応が迫られています。そのような事業継続のための課題に対し、a2networkは長年の通信事業者としての実績を生かし、「通信インフラのBCP対策」となるオフィスネットワークの冗長化ソリューションを提供しています。

このストーリーでは、「スカイベリーpro®」のサービスリリースに込めた想いをお伝えします。

設立は2005年、いたずらに規模を追わず独自性を大切に通信サービスを提供、大手企業とも協業してきました

当社は、当時まだ日本になかったMVNO事業を実現すべく、2005年にドイツにて設立しました。（下の写真は設立当初、ドイツの街角で行ったイベントの様子）

21世紀になった当時、国内ではi-mode全盛期、eメールでのコミュニケーションやWebサイト閲覧、ゲームや音楽のダウンロードも携帯電話でできるのが当たり前である一方、海外ではいまだにメッセージですら日本語が使えず、ローマ字でやり取りする状況でした。海外に住む日本人向けに、国内同様に日本語が使え、日本語のコンテンツが楽しめる携帯サービスを実現したい、通信の世界の国境を無くしたい、という想いと、当時の日本ではほとんど知られてなかったMVNOというビジネスモデルを組み合わせ、携帯電話サービス「ベリーモバイル」をスタートさせました。

ドイツからスタートし、イギリスとシンガポールでは株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）と提携、ベルギー、タイと最大5か国で事業を展開しました。ドコモとの提携で海外ドコモショップを展開したり、また日本放送協会（以下、「NHK」）からニュース素材の提供を受けるなど大手企業と提携し、サービスの充実を図ってまいりました。

以来18年の間、いたずらに規模を追い求めずユニークさを競い、世界158の国と地域で利用可能なモバイルWiFi「スカイベリー®」、世界140の国と地域で使えるeSIMサービス「ベリーeSIM®」、1つのキャリアに依存しないネットワーク冗長化ソリューション「スカイベリーpro®」など、生活インフラである通信サービスに携わった事業を行っています。

「非常時にも可能な限りネットワークへの接続を維持したい」そんな代表の思いから開発がはじまった「スカイベリーpro®」

創立以来、通信の国境を無くしたいという思いで、海外でも国内でも利用できる通信サービスを提供していましたが、2020年、新型コロナウイルス感染症が拡大し、海外への渡航が激減しました。一方、テレワークの普及や通販・宅配サービスの拡充により、国内においてはオフィス外での通信環境の充実や安定がより求められるようになりました。台風や地震などの自然災害発生、その他の理由で通信障害が発生した際でも、「可能な限りネットワークへの接続を維持したい」という想いを抱き、大手3キャリアが使える端末があれば、障害に強いネットワークが作れるのではないかと考えたのが始まりでした。

「スカイベリーpro®」は、鉄道や空港など堅牢かつ安定した通信がもとめられる施設で実績のある株式会社 IDY（以下、「IDY」）と共同開発しています。

コロナ禍だからこそ。身にしみて感じたいざという時でも「繋がる」ことの大切さ

「可能な限りネットワークへの接続を維持したい」という、代表の思いで始まった開発ですが、取締役会を含む社内からは「コロナ禍の先が読めない環境下」における新規投資への懸念の声もありました。「このタイミングが新規案件への投資に適しているのか？」といった財務状況を気にする声や、そもそも「もしも」に対する備えにそんな市場があるのか、といった事業性を問う声など最もな意見がありました。

しかしながら、人と人が距離を置かないといけないコロナ禍の下、逆に「繋がる」ことの大切さが身に染みて解りました。だからこそ、いざという時でも繋がれるサービスを具現化することが重要であることを感じました。そして異なる携帯事業者3社の通信を一つのサービスにすることが出来るのは弊社のような一つのキャリアに縛られない、キャリアニュートラルな立場でサービス提供できるMVNOだからこそであることを説き、事業化への舵を切ることとなりました。

事業化への一歩を踏み出したとはいえ、世の中にまだ無い携帯事業者3社のSIMカードを収容し、通信障害発生時に自動的に、接続可能な回線に切り替えて通信を継続させるというコンセプトの製品を開発すること、しかも多額な開発投資が出来る環境下ではない為、可能な限り投資を抑えつつ、災害時でも使用継続できる民生品に無い高い堅牢性を有した製品を作る必要がありました。そして「災害時の備え」とする以上、地方自治体や官公庁でも使って貰えるものとしたい。そのためには昨今、叫ばれている経済安保の観点から、可能であれば「日本製」としたい。こういった条件を満たせる開発パートナーが必要でした。

IDY社は、鉄道や空港、金融機関など様々な公共施設で使用されるルータやゲートウェイ製品を開発・提供し、通信機器メーカとしてその製品の通信安定性が高く評価されています。そこで同社の持つ製品開発ノウハウを活かし、平時は勿論、通信障害発生時でも通信回線の切り替えをスムーズに行うことで高い通信安定性を実現できるゲートウェイの開発を依頼しました。「災害時にも強い」ネット環境の整備を目指す「スカイベリーpro®」を開発するのに最も適したパートナーだという思いから協業を持ちかけたところ、代表の本田氏にも「スカイベリーpro®」で繋がる世界に共感していただき、共同開発に至りました。このIDY社の協力によって既に市場で使用実績があり、高い評価を得ている製品をベースとした開発を行うことで弊社の高い要望すべてに応えていただき、日本で初めて「携帯事業者3社の独立した回線を一つのサービスとして提供する」というサービス、「スカイベリーpro®」の開始を実現することが出来ました。

大手携帯事業者のSIMを1台に。途切れない通信スカイベリーpro®

「スカイベリーpro®」の特徴はドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯事業者のSIMを1台の機器に差し込めることです。また、通信の状況を監視し、使用するキャリアを自動的に切り替える機能を持っており意識することなく、障害のない回線を継続して利用することができます。

これにより、まだ実現していない事業間ローミングや、自分で切り替えが必要な副回線のサービスに比べて格段に利便性の高い冗長化を実現できています。

スカイベリーpro　詳細：https://skyberrypro.jp/

光回線との冗長化にも対応すべく改良を重ね、災害時にもシームレスな業務継続をサポート可能に

「スカイベリーpro®」のご提案のために、地方自治体を訪れた際、コミュニティー施設を見学させてもらいました。普段は市民のコミュニティーの場ですが、災害時には避難施設として利用されます。施設には、光回線が備わっており、平常時は光回線を利用しています。「スカイベリーpro®」は、大手携帯事業者3社のSIMを搭載していますが、光回線の利用ができない為、「日常」と「非常時」とを切り分けず、普段使っているものを備えに生かそうという「フェーズフリー」としての利用はできないという新たな課題にぶつかりました。そこで、再度IDYと協業し、「スカイベリーpro®」を「普段使いが、もしもの備え」として、より多くの方に届けるため、光回線の冗長化を図るべく改良を行いました。

今後の展開

現在、光回線と無線の切り替え機能の実装は完了し、本年度中に実案件の受注を開始すべく、プロトタイプをベースに現場での運用に即した仕様を組み込んでいます。

通常使っている光回線を「スカイベリーpro®」につなげておくことで、災害による断線等で光回線が使えなくなった時も、自動的に無線回線に切り替えが行われます。

さらに、無線回線もドコモ、au、ソフトバンクの3回線を使えるため、有線・無線を問わず、4つの回線のうち通信がつながっているものを優先順位順に選択して使用することができます。

不安なときにこそ、安定した通信環境をご提供することで、インフラとして常に「つながって当たり前の状態」をつくる。ニッチ且つ多様なニーズにきめ細やかに対応できる、そしてキャリアニュートラルなMVNOならではのサービスを提供して行くことで、今後も通信という新しい社会インフラの維持に貢献していきたいと考えています。

【a2network株式会社、会社概要】

■ 会社名     ： a2network株式会社

■ 代表者     ： 門田 朗人

■ 設　 立    ： 2005年11月9日

■ 所在地     ： 153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階

■ URL        ： https://www.a2network.jp/

■ 事業内容   ： 仮想移動体通信事業（MVNO）

仮想移動体通信事業者支援事業（MVNE）