株式会社BluAge(ブルーエイジ)は、2018年4月に設立されたスタートアップ企業です。「もっといい『当たり前』をつくる」をミッションに、エンドユーザーがより良い部屋探し体験(UX)を実現すること、および、不動産会社の業務を効率化し、業界全体をデジタルの力でより良くすることを目指した事業を展開しています。
創業時から主力事業としているのが、不動産情報アプリ「カナリー(CANARY)」です。スマホアプリに特化した不動産情報プラットフォームとして大きく成長し、2023年7月には累計300万ダウンロードを突破しました。
このストーリーでは、「カナリー(CANARY)」を始めとした事業立ち上げのきっかけと、今後の展望について、代表の佐々木がお伝えします。
代表取締役CEO 佐々木 拓輝
東京大学経済学部卒業後、メリルリンチ投資銀行部門にて、国内外のM&Aや資金調達に従事。その後ボストンコンサルティンググループを経て、2018年4月に株式会社BluAgeを設立。
部屋探し体験をより良いものにしたいという原体験と、そこから生まれた急成長中の不動産情報アプリ・カナリー(CANARY)
BluAgeの創業にあたり、この不動産業界に携わる事業を展開しようと思った大きなきっかけは、私自身の引越し体験にあります。個人として部屋探しをしているなかで、もっと良い体験(UX)にはできないのかと感じていました。
実際に創業に向けた不動産会社関係者の方々へのヒアリングを実施していくと、不動産会社側がどうしても非効率な業務をせざるを得ないような構造ができてしまっていて、そこで働く方々も業務負担が大きいということが分かってきました。
例えば、不動産仲介会社の方々はエンドユーザーを集客するにあたり、「ポータルサイトへの掲載業務」が必要になります。
しかし実は、ポータルサイトにある物件のほとんどは「REINS(レインズ)」を始めとした「業者間流通サイト」と呼ばれるサイトに載っている情報を基に掲載されています。
不動産仲介会社は、業者間流通サイトにて新着物件を検索し、それを目視でポータルサイトへ手打ちで入稿するというフローを経ているのです。この業務が原因で情報更新にタイムラグが発生してしまいますし、掲載する側も非常に大きな手間を要しています。
それにより、既に契約済みで募集が終了してしまっていたり、募集状況に変更があったりした場合などに、情報の更新や掲載停止が遅れてしまうことによって、いわゆる「おとり物件」の発生に繋がってしまうリスクもあります。
エンドユーザーの部屋探し体験を良いものにしていくためには、第一に業界自体のデジタル化によって、業界にある情報を連動できるようにしたり、働く方々の生産性を向上させていくことも重要だと考えました。
実際に、不動産業界のデジタル化を進める「不動産テック」領域における市場規模は、今後さらなる拡大が見込まれており、このなかで事業を大きくしていきたいと思いました。
* 矢野経済研究所『不動産テック市場規模推移と予測』より https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2770
そのような中でまず取り組んだのが、不動産情報アプリ「カナリー(CANARY)」になります。2023年1月からは全国でのテレビCMも放映させていただきました。
また、2023年7月にはついに累計ダウンロード数300万件を突破しました。
開発当初からシンプルで使いやすいUI/UXにこだわっており、主要部屋探しアプリのなかでユーザー評価はNo.1、iOSのApp Storeでは★4.8を頂いております。
エンドユーザーのご意見を頂きながら、ひたすら地道にUI/UXを磨いてきたことによる成果だと思っており、今後も継続的に改善を重ねていきたく思っております。
*インストール数: 2023年7月現在。
カテゴリ評価No.1: iOSおよびGooglePlayにおける主要部屋探しアプリのユーザー評価(2022年11月data.ai社調査)。AppStore★4.8は2023年8月現在。
カナリー(CANARY)の部屋探しを加速させたのは、ユーザーのWEBブラウザから「アプリ」へのシフト
「カナリー(CANARY)」は開発当初より「スマホアプリ」に特化して開発を進めてまいりました。これには、エンドユーザーの「アプリシフト」が背景にあります。
現在、20~30代の若年層を中心に、スマートフォンにおける購買活動がWEBブラウザからアプリに転換しています。美容院の予約や購買活動なども、スマホアプリで行う方がどんどん増えており、これは部屋探しにおいても同様です。
従来の部屋探しは、不動産会社の店舗に直接来店したり、紙媒体やPCで閲覧するものが一般的でしたが、スマートフォンの普及により、スマホのWEBブラウザに移行しました。近年ではスマホの端末スペックや通信速度向上によりアプリが急拡大しています。
実際に「次回の部屋探しに活用したいもの」をアンケート調査したところ、18~39歳においては「スマホアプリ」を活用したいという回答が「スマホブラウザ(Web)」を超えて最多となっていました。
*2022年1月 賃貸物件探しの経験がある18~59歳を対象にしたBluAge調査(n=444 調査方法: Webアンケート)
引越しや住み替えは、1年のなかで頻繁に行うようなものではありませんが、本格的に部屋探しを進めるとなると、新着物件をいち早くチェックしたり、様々な検索条件で多くの物件を閲覧したりすることになります。
Webブラウザと比較した際に、検索性・閲覧性・お気に入り登録・プッシュ通知などの点において、アプリのほうが優れたUXとなると思います。
各企業とのアライアンスで、より効率的でお得な引っ越し体験を創出
カナリーはとにかく良いUXを追求し、日々改善を続けています。
まずはベースとなるUI/UXを磨き込むことが基本ながら最も重要なところだと考えています。そして、アプリだから実現ができるもの、時代としてできるようになったことなどを加えていくことでこれまでにない次元のUXを実現していきます。
例えば、2022年から不動産業者間流通サイト「リアプロ」との連携はその取り組みの1つです。
不動産業者間流通サイトには、物件情報を保有する管理会社が提供する、最新の募集情報が掲載されています。リアプロと連動することによって、新着物件や募集条件変更があればカナリーを通じていち早くエンドユーザーに提供ができますし、実際に仲介をする不動産仲介会社の方々の入稿作業の手間を大きく効率化できます。
*連携によるイメージ図。従前、不動産仲介会社はポータルサイトに物件掲載するにあたり、電話/FAXによる物件の広告掲載確認や、手打ちでの広告入稿作業が必要でした。
他にも、周辺領域の企業とのアライアンスを通じて、「カナリーにしかない強み」を目指しています。
株式会社リベロ様とのお取組みにより、カナリーを通じて賃貸物件を契約することで、毎月の賃料が2,000円割引になるサービス「ヘヤワリ」が利用できるようになりました。
また、家電最大手のヤマダホールディングス株式会社様とは、引越し時に発生する家電の購入や買い替えがお得にできるような施策を進めています。
2023年1~3月には新生活を迎える方々に向けた「新生活応援キャンペーン」を開催しました(*現在キャンペーンは終了しています)
今後は不動産と密接につながっている金融領域のプレイヤーとも連携することで、大きな金額となる初期費用の支払いや、各種決済について、Fintechの力も借りながら良くしていくことができたらと考えています。
不便・不効率をなくし、もっといい「当たり前」を目指して
「もっといい『当たり前』をつくる」がBluAge(ブルーエイジ)のミッションです。
日々の暮らしには、不便・非効率がありながらも、過去の延長で「当たり前」と受け入れてしまっていることが溢れています。私たちは、デジタルの力でこの「当たり前」をアップデートすることで、もっといい未来をつくっていくことを目指しています。
「カナリー(CANARY)」もまだまだ発展途上だと考えています。全国のもっと多くの不動産会社に参画いただきながら、エンドユーザーの皆様により良い部屋探し体験を提供すべく、今後も開発・アップデートに努めてまいります。
■不動産情報アプリ「カナリー(CANARY)」
■不動産会社からサービスへのご利用に関するお問合せ先
株式会社BluAge 営業本部 新規不動産会社様向け窓口
TEL:050-3196-3346(営業時間 平日9:30~18:30)
不動産会社様向けWebサイト: https://canary-app.jp/realestatebiz
■株式会社BluAge 会社概要
会社名 : 株式会社BluAge
代表者 : 代表取締役 佐々木 拓輝
所在地 : 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-2-6 PMO麹町11階
設立 : 2018年4月
事業内容 :
・お部屋探しプラットフォーム「カナリー(CANARY)」の提供
・不動産仲介業務に特化した顧客管理システム「カナリークラウド(CANARY Cloud)」の提供
・DXソリューションズの提供
URL : https://bluage.co.jp/
■代表プロフィール
代表取締役CEO 佐々木 拓輝
東京大学経済学部卒業後、メリルリンチ投資銀行部門にて、国内外のM&Aや資金調達に従事。その後ボストンコンサルティンググループを経て、2018年4月に株式会社BluAgeを設立。
■本サービス及びプレスリリースに関するお問合せ先
株式会社BluAge 広報担当
E-Mail:info@bluage.co.jp
行動者ストーリー詳細へ
PR TIMES STORYトップへ