5,200社以上の導入実績がある、オンラインコミュニケーションツール「meet in」を開発・展開する株式会社meet inが、2022年4月、新たにクラウド型バーチャルオフィス機能「メタオフィス」をリリースしました。

「メタオフィス」開発の背景には、子育てや介護中の主婦（主夫）や障害をお持ちの方など何かしらの制約を持つ方々が働きやすくなる世の中を目指す、meet in代表取締役 齋藤の熱い想いがありました。

株式会社meet inやその親会社である株式会社アイドマ・ホールディングスは、働きたくても働くことが難しい潜在的な働き手が活躍できる土台作りにも力を入れている会社です。実際、グループ内には2,200人以上のクラウドワーカーがおり、重要な戦力として活躍しています。

離れた場所で働いているクラウドワーカーたちと、“会うよりも便利にコミュニケーションを取りたい” “空間を共有することでさらに連帯感を高めたい”“さらに働きやすい世の中にしたい”との想いから開発がスタートしたのが、クラウド型バーチャルオフィス機能「メタオフィス」です。

今回は「メタオフィス」の誕生秘話を、株式会社meet in 代表取締役 齋藤正秋（さいとう・まさあき）のインタビューを交えながらお送りします。

■ 株式会社meet in 代表取締役 齋藤正秋（さいとう・まさあき）

埼玉県上尾市出身　1982年生まれ

新卒で入社した採用支援の企業にて営業成績№1、全社MVPを獲得し、

24歳で仲間と起業するもののリーマンショックにより解散。

その後、いくつかの企業の役員を経て、女性の働き方の改革を目指し、

2017年キッズスペース付のワーキングスペースの立ち上げに従事。

その後、更なる女性の働き方改革を目指し株式会社meet inにて

リモートワーカーとのミーティングの最適化、採用の最適化に参画。

現在に至る。

▷関連リリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000053412.html

ITに明るくないママたちでも簡単に使えるツールを、という意図で開発されたのが「meet in」

--- ツールが開発されたそもそものきっかけ。そこには「meet in」ならではのママに寄り添った背景がありました。

齋藤：オンラインコミュニケーションツールである「meet in」は、もともと親会社である株式会社アイドマ・ホールディングスの社内ツールとして開発されたものです。

アイドマ・ホールディングスでは、コロナ禍前よりクラウドワーカー活用に取り組んでいます。特に、働きたくても働けない育児世代のママと積極的に業務契約を結んだり、主婦のための在宅ワーク専門求人サイト「mama works」を立ち上げたりして、就労支援にも尽力しています。

ですが、いざママたちと仕事を開始するにあたりオンライン業務に必要なツールを案内しても、インストールやログインなど仕事以前の段階でつまずいてしまうケースが多発しました。

そもそもグローバル企業などが提供しているオンライン会議システムは、オフィス勤務のPCの扱いに慣れている人たちを対象としたアプリケーションばかりです。それだとITに苦手意識のあるママたちにはハードルが高いということがわかりました。

そこで、誰でも簡単に使えるツールの開発を決定しました。それが「meet in」の始まりです。

ママたちにとっての使いやすさを追求したことが、ITの活用を積極的にしていない中小企業の方々にも”分かりやすい！”と評判となり、会社として「meet in」を設立し企業向けに販売することになったのです。

正直、世の中にあるオンラインコミュニケーションツールを比較しても大きな差はないと思っています。

当社は、ただオンラインコミュニケーションツールを販売するのではなく、人材不足や生産性向上など、中小・ベンチャー企業の経営課題を解決する手段としてのオンラインコミュニケーションツールの活用方法をご提案することで、今では5,200社以上の中小企業で使っていただけるまでになりました。

当社グループのクラウドワーカー活用実績をそのままお伝えすること自体が価値になっています。

「meet in」の特徴は、 『あたかも対面で会話しているかのような距離感』

---搭載機能にもmeet inならではの独自の工夫でオンラインの弱点を軽減。

齋藤：オンラインミーティングには、対面なら感じられる相手側の空気感がつかみにくいという課題があります。自分と相手との温度差が分からず、ミーティングが終わってみればただ資料を読み上げただけだった、という事も少なくありません。

例えば、対面式の会議で紙の資料が手元にあれば、先方は興味のないところは飛ばして先に読み進めることができます。説明者側も相手が目の前で資料をめくっているのが分かれば、途中の説明を省いて興味のあるところを重点的に説明できます。

ところが、オンラインの場合、話し手は表示している画面を説明が終わるまで見ざるを得ません。興味のない部分も長々と聞かされる羽目になり、結果として集中力を欠いてしまいます。

そこで、meet inでは、あたかも対面して話をしているような距離感を作ることを目指しました。聞き手は資料をどんどんめくることができ、また紙のように書き込みもできるので「気になることがあったら、この画面に直接書き込んでください」というようなやり取りができます。

このように 「簡単にできること 、必要なものがシームレスに使える仕組み」 という視点は、DXを推進していくうえでポイントになる考え方だと思っています。

「オンラインでも、より相手を身近に感じたい」 その答えが新たにリリースした「メタオフィス」

――離れた場所からでも、職場で一緒に働いている空気感。それが「メタオフィス」

齋藤：コロナ禍以前は、ママたちにはすぐ傍らに保育士のいるキッズスペースを備えたオフィスに親子で出勤してもらっていましたが、新型コロナウイルスの影響で自粛や蔓延防止の措置が始まり、基本的には、在宅ワークへと切り替えました。

そんな状況下でも、これまでみたいにオフィスで仲間と一緒に働いているという一体感を感じて欲しいと考え、「メタオフィス」の開発に着手したのです。

その大前提にあるのはやはり“だれにでも簡単に使える”ということです。どんな人にもやさしい、それが「meet in」なのです。

そのような背景からリリースした「メタオフィス」は、国内外のワーカーが同じ場所にいるような感覚で働けることを目指したクラウド上のオフィスです。

他のスタッフの状況もアイコンですぐに把握できたり、オフィスのレイアウトやフロアの設定も管理できるため、「自社のオフィス感」をより感じることができます。

パートナー企業やお客様ともオフィスを共有して働くことができるため、さらに質の高いパートナーシップ・顧客支援が可能になります。

――すぐ側に同僚がいるという「実態感」は”安心”につながる

齋藤：実際は自宅で作業していても、クラウド空間にいる自分は社内のデスクで同僚と働いている。ちょっとした気軽な会話やリアクション、必要であれば個室で会議、ときには拍手やクラッカーの演出で仲間から賞賛してもらえる。

こういったコミュニケーションの積み重ねは、想像以上にチームの連帯感を高めてくれます。

◆開発テストに参加した当社クラウドワーカーの声

20年以上会社員として勤め、会社で仲間と仕事することが当たり前だった環境から、

出産・子育て・地方移住とライフスタイルの変化にあわせた働き方を選択、クラウドワーカーとして働くスタイルに切り替えました。

毎日、自宅にて一人で作業している日々ですが、この機能を体験したところ、職場で仕事をしていたときのように同僚・他部署の人の気配も感じることができ、会社の一員として働いているという実感が湧きました。

在宅で、慣れない仕事をこなしている時の孤独感や、誰に聞いていいのか、また今話しかけていいのか、迷う時間が多かったのですが、メタオフィスを利用することで、その時間がなくなりました。また、効率よく仕事が進められ、チームの連帯感もより強く感じることができ、心強く思っています。

社内でも社外でも。コミュニケーションの新しい当たり前を創りたい

齋藤：さまざまな技術発展が進む中で、会うことの重要性、オンラインの活用法が見えてきました。ただ、技術発展をさせるだけではなく日本の文化を大切にして、新しい働き方・コミュニケーションの取り方を創出してければと思います。

私自身、元々かなりのアナログ人間なので、極力人と会ってコミュニケーションをとるタイプです。しかし、オンラインや仮想空間の技術により、多くの人が働ける、働きやすくなることも感じています。

今後は出社・リモートなどハイブリッド化していくなかで、便利な機能を実装しながら就労環境の支援を行い、コミュニケーションの新しい当たり前の創出に尽力いたします。