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クラファンで2億円を集めていた3Dプリンタ、業界大手による買収で「プロジェクト中止」｜異例の成功か
通常であれば、クラファンプロジェクトの成功度は目標金額達成度や調達金額、支援者数などの数字で測られる。しかし、去る7月11日に「プロジェクト中止」という形での成功例が誕生した。 大学を出たばかりの青年2人によるスタートア...
配膳ロボット中国シェア首位のKEENON、日本の業務用清掃ロボット分野に本格参入か
日本のファミレスなどですっかりおなじみとなった配膳ロボット。KEENON RoboticsやPudu Roboticsなどの中国企業が日本市場でのシェア競争を繰り広げているが、今後はその競争が業務用清掃ロボット分野へも広...
空気中の水分から安全な飲料水を生み出す「AWG」の市場が拡大｜災害時にも活躍
空気中の水分から飲料水を生成できるAWG（Atmospheric Water Generator）に注目が集まっている。空気から水を生成する技術の歴史は長いが、飛躍的な進化を遂げたのは2015年のこと。AWG Contr...
クーデターによる混乱を乗り越え急成長｜ミャンマーの人事管理プラットフォーム「Better HR」
東南アジアに限らず、日本でも勤怠管理の際にタイムカードを利用する企業はいまだに多い。 しかし、このタイムカードは紙である以上、後日それを集計して人の目で各従業員の出退勤時間をチェックして……という煩雑な作業が伴う。それを...
米国Niloom.ai、ノーコードAR/VR作成プラットフォームのβ版提供｜スキル・経験問わず簡単にコンテンツ制作
米国ニューヨーク拠点のスタートアップNiloom.aiは今年6月、AR/VRコンテンツ制作プラットフォームのβ版をリリースした。 同プラットフォームは、ソフトウェアとハードウェアに依存せず、多様なデバイスに対応。生成AI...
Rokidの最新ARグラス「Rokid AR Lite」、クラファンで1億8000万円の支援獲得
教育やゲーム、軍事産業でも高い潜在性が見込まれるARおよびVRスマートグラスの世界市場。Research and Marketsの報告では今後CAGR15.8%で成長を続け、2030年までに推定228億ドルに達すると予測...
スマホひとつで求職活動を｜AIとの会話で就業を支援する「Earlybird」が資金調達に成功
COVID-19を理由とする解雇や雇止めで失業者が急増した2020年。当時、ハローワークは大混雑の「密」状態となり、それにともない職員不足も問題となった。一方で、全国のハローワーク職員約3万人のうち約2万人が非正規職員と...
米国の従業員エンゲージメント下降に一手、「ThriveSparrow」がAI活用の感情分析を開始
2024年の米国における従業員エンゲージメント率は過去10年で最低の30%を記録。就労意欲や企業貢献などのメンタル面が危機に陥っており、生産性を下げかねない深刻な事態となっている。 この状況を受け、従業員体験向上を支援す...
中古EV販売のドイツCardino、シードラウンドで400万ユーロ調達｜持続可能な循環経済の促進へ
今年6月、ドイツの中古電気自動車（EV）市場のパイオニアであるCardinoはPoint Nineが主導するシードラウンドで400万ユーロの資金を調達したと発表した。 この資金をもとに、Cardinoはさらなるプラットフ...
南アSimera Senseの小型地上観測カメラ、最小モデルは重さ360グラム
宇宙空間からの地球観測（リモートセンシング）画像は、気象、農業、漁業、都市開発などのさまざまな事業において必要不可欠なもの。しかし、地上の画像をとらえる気象衛星は国による格差が存在する分野だ。 自国の気象衛星を有する国・...
【COMPUTEX Taipei 2024】プールの水泳事故を防ぐAI監視ツール「SAFE SWIM」、来年にも日本進出か
6月4～7日の期間、台湾・台北市にて開催された台北国際コンピュータ見本市『COMPUTEX Taipei 2024』。36カ国・地域から1,500社が出展企業として参加し、AI活用によって世界的な社会課題の解決に挑むスタ...
イスラエルのAIサイバーセキュリティ企業Clarity、独自技術でフェイク動画見破る
各国の大統領や首相、企業組織や団体、そして一般生活者に至るまで、誰がいつ何時「なりすまし」の被害に遭うかわからない。ディープフェイクが民主主義や国際関係をも脅かしかねない状況で、アンチディープフェイク技術を開発するのがイ...
土作りや収穫、作物の配送も。“モジュール式”の自律型農業用ロボット「Amiga」
「自律型農業用ロボット」といえば、大規模農園で運用するものとイメージされがちかもしれない。実際には、中小規模の農園も自律型ロボットの導入を強く望んでいるだろう。 だが、それらの多くはまだまだ大型で、しかも高コスト。第二種...
インドネシア発・決済機能内蔵のデジタル請求書発行プラットフォーム「Paper.id」にSMBCグループが出資
東南アジアのキャッシュレス決済と、それに付随する会計システムには日本の投資家からも熱い視線が注がれている。 今年6月、三井住友グループのSMBC Asia Rising FundがインドネシアのPT Pakar Digi...
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