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煩雑な“ツケ払い管理”に対応。インドの小規模事業者向けPOSアプリ「OkCredit」

南アジア、東南アジア各国の実体経済を支えるのは個人経営の店舗である。これは小売店、飲食店ともに変わりない。 スーパーマーケットやコンビニエンスストア、大手チェーン店舗と大きく違うのは、売掛金・買掛金、いわゆる“ツケ払い”...

ナイジェリアのスタートアップNomba、零細事業者の決済端末を変革

事業者用の決済端末。これは新興国の小規模事業者にとっては悩みの種でもある。 屋台にクレジットカードを認識できる端末を置ければいいが、いかんせんそのようなスペースはない。また、新興国の通信状況では決済端末そのもののオペレー...

ADHD当事者をAIで支援するアプリ「Pery」、アメリカとイスラエルでリリース

「注意欠如・多動症(ADHD)」は小児期・青年期に多くみられる神経発達障害の1つだ。2022年の文部科学省の調査によると、発達障害を持つ可能性のある小中学生は全体の8.8%。世界全体でも、若年層のADHD有症率は約8.0...

モビリティ革命到来、バッテリー交換式小型EVバイクの充電ステーション「Swap」がインドネシアで拡大中

EVについては賛否両論あるが、少なくとも小型二輪までの大きさならEVは非常に便利だ。現代のモーターとバッテリーは、自宅から半径十数km範囲を移動する程度であれば十分過ぎるパフォーマンスを発揮してくれる。自転車ではやや遠い...

デング熱など熱帯病までカバー、インドネシア発オンライン保険サービス「Qoala」に日本からも出資

新興国の経済発展に伴い、さまざまなものが売れるようになると、社会に求められるのが「保険」である。 たとえば、自動車を買う時はそれと同時に自動車保険にも加入する必要がある。路上の安全のためには、誰しもが保険に入っていなけれ...

デジタル処方せんで医薬品デリバリーを実現、インドネシアの遠隔診療を支えるHalodoc

インドネシアでは2010年代中頃からAndroid OSのスマートフォンが急速に普及。同時に、スマホアプリを介してサービスを提供するスタートアップが続々と登場するようになった。 その代表的存在とも言えるひとつが、Goje...

インドネシアEdTechの雄、オンライン外国語学習プラットフォーム「Cakap」とは

インドネシアの公用語はインドネシア語である。ジャワ語やスンダ語など各地域の言語もあるが、少なくとも書き言葉とジャカルタでの暮らしや公の場ではインドネシア語が用いられる。 しかし、近年では国外からの投資が活発になり、インド...

インド零細商店のDX後押し、B2B流通プラットフォーム「Jumbotail」シリーズC3で資金調達

世界経済を牽引している存在として注目すべきが、いわゆる「パパママショップ」である。 これは個人経営の小規模もしくは零細規模の店舗で、特に南アジア諸国や東南アジア諸国ではコンビニエンスストアやスーパーマーケットよりも遥かに...

インドネシア発・戒律を順守するイスラム金融P2Pレンディングサービス「ALAMI」が事業拡大中

日本は明治時代の執政者の賢明な判断が奏功し、全国各地に地銀と信用金庫が存在する。しかも、これらの金融機関は地元ではメガバンクよりも信頼されている。 が、そのような盤石の金融インフラが整っている国は世界でも稀だ。有望なスタ...

児童労働問題の解決にも一手、パパママショップ経営者の働き方を変えるバングラデシュのオンライン卸売「PriyoShop」

南アジアと東南アジアの境目の国バングラデシュの国土面積は、14万8500平方キロメートル。日本の約4割程度だが、その中に何と1億7000万人の国民が住んでいる。 人口密度ランキングで世界トップ10に入るバングラデシュの実...

インドネシアのエビ養殖スタートアップJALA Tech、シリーズA投資ラウンドで資金調達

インドネシアは日本と地理条件が類似する島嶼国家で、水産物が食卓に上がる機会も頻繁にある。定番のエビ料理も多く、現地ではエビの養殖事業も盛んだ。 しかし、すべての業者が効率的なエビ養殖を成功させているというわけではない。農...

天候・土壌・害虫発生をモニタリングする「IoTanic」、インドネシアの農業をスマート化

世界ではアグリテック、すなわち農業の課題にテクノロジーで取り組む食料生産分野のスタートアップが次々と登場している。 その背景には、新興国の農業が依然として近代化から取り残されているという事情がある。ASEANの“雄”とも...

AIで農作物の需要予測、フィリピン農業サプライチェーンスタートアップKitaの大躍進

「農産物の産地直送」は、さまざまな効果をもたらす。まず、農産物の鮮度を極力保った状態で小売店または消費者に届けることができる。次に、産地の「見える化」を実現できる。転売が繰り返されるうちに産地があいまいになるということが...

ガーナの「中間業者問題」解決に取り組むサプライチェーン改良スタートアップAgrocenta

西アフリカは世界有数の農業地帯である。しかし、それは必ずしも現地の農家が“豊か”であることを意味しない。 日本でもよく知られているガーナ産カカオは、近年ではフェアトレード化が進行しているとはいえ「中間業者問題」を完全解決...

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