米国サンフランシスコ市は多くのテック企業を抱え世界をリードしている都市だが、環境面でも他に先駆けた政策を導入する。

大気汚染や地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出を抑制するため、商業ビルに100%再生可能エネルギーの導入を義務化するというものだ。

・規模に応じて段階的に

サンフランシスコ市のLondon Breed市長がこのほど、商業ビルからのエミッションを減らす策として再生可能エネルギー導入を義務化する方針を発表した。

計画は、ビルの規模応じて段階的に実施する。まずは大型のビルから始まり、延べ床面積50万平方フィート超のビルは2022年までに再生可能エネルギーに切り替える。

さらに25万万平方フィート超のビルは2024年までに、5万万平方フィート超のビルは2030年までに導入する。これはおそらく、再生エネ導入に伴い設備投資などが発生するためで、小規模の事業者に配慮した措置だろう。

・CO2排出の9割が交通とビル

二酸化炭素の排出を抑制する動きとしては、電気自動車などの導入などが真っ先に挙がる。実は、同市のエミッションの46％は交通分野で、そして44％はビルから排出されているのだという。

同市はもちろんクリーンエネを使った乗り物の導入も促進しているが、Breed市長は「サンフランシスコを持続可能な都市にするために、商業ビルの電力を100％再生エネにするのは必要なステップだ」と語っている。

サンフランシスコに追随する都市が米国内外で出てくることを期待したい。

サンフランシスコ市