演劇やコンサートのチケットの電子化が進み、電子チケットもすっかり身近な存在となった。電子チケットはいわばデータであり、だからこそ本人認証などのセキュリティ面の強化が必要とされる。

また、チケットというと不正な転売で価格が高騰する問題がつきもの。その対策として、2019年6月に「チケット不正転売禁止法」（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）が施行される。

・電子チケットサービスの「TIGET」、“顔認証”＆“公式リセール機能”を実装

より安全に安心して利用できる仕組みづくりに取り組んでいるのが、株式会社grabssが運営する電子チケットの販売・購入・予約サイト「TIGET（チゲット）」。チケットに顔認証を導入できる“本人認証機能（β版）”とチケットを再販売できる“公式リセール機能”の提供を2019年4月3日より開始する。

・同社開発の顔認証システム「FaceOpen」を採用

“本人認証機能（β版）”は、同社が開発した顔認証システム「FaceOpen」による顔情報データを用いた本人認証（バイオメトリクス認証）機能のこと。“公式リセール機能”は、TIGETにて正規購入した電子チケットを額面価格（フェイスバリュー）で第三者へ再販売できるサービスだ。いずれも、2019年6月に施行される「チケット不正転売禁止法」への対応を意識して実装した機能。

音楽ライブなど5万件以上のイベント向けの電子チケットを発券している「TIGET」では、これまでにも不正転売防止のためにBOT対策機能や通報機能などの機能追加をおこなってきた。さらに顔認証バイオメトリクス認証システム「FaceOpen」という自社システムを導入することで、チケットを正規購入している顧客になるべく負担をかけることなく、チケットの不正転売を減らす仕組みを実現したという。

“本人認証機能”の実装により、チケット購入者だけが開くことができるチケットを発券できるようになった。

顔認証システム「FaceOpen」を導入し、チケット購入前に予め登録された顔情報データとチケットを紐付け、イベント会場でのチケット表示時にチケットに紐付けられた顔情報データとチケット所有者の顔情報データを用いて、本人認証 (バイオメトリクス認証) をおこない、データが合致する場合にのみチケットを表示する。

不正転売がおこなわれたチケットでは、チケットに紐付けられた顔情報データとチケット所有者の顔情報データが一致しないことから、チケットそのものが表示されずイベントに入場することができない仕組みだ。この機能は未だβ版であり、特定の主催者と実証実験をおこない、顔認証システムを用いた本人認証機能の不正転売対策に対する実効性やUI/UXを検証し、今年度内での主催者への一般公開を目指していく。

・“公式リセール機能”で第三者へ正規価格で再販売可能

また、新機能“公式リセール機能”では、チケットを第三者へリセール（再販売）できる。リセールは額面価格で、不特定多数の第三者に対して再販売される。これによってチケット売買の交渉を制限する。イベント主催者によってリセールが許可されている、かつチケットが売り切れの場合のみ、リセールをおこなうことができる。特定の相手への再販売/分配機能は、今後導入予定とのこと。

【サービス概要】
サービス名：『TIGET（チゲット）』
サービス利用開始日：2013年11月
利用料金：無料
Webサイト：https://tiget.net

安全、安心して利用できる上、正規の方法でリセールもできてしまう便利な電子チケットサービス「TIGET」。機会があれば積極的に活用したい。

株式会社grabss
電子チケット販売サイトTIGETで“顔認証チケット”と“公式リセール”を提供開始　PR TIMESリリース