インド発のホテル予約サービス『OYO Room（オヨ・ルームズ）』がヤフー株式会社と合弁企業OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社を設立し、2019年3月28日より日本で新サービスを開始すると発表しました。このサービス『OYO LIFE（オヨ・ライフ）』はウェブサイトやスマートフォンから申し込みをするだけで手軽に家が借りられるという内容。

「家具家電付き、敷金・礼金・仲介手数料0円。スマホひとつで“旅するように暮らす”日本初のアパートメントサービス」という賃貸サービスです。

OYOとは？

今回の発表にあわせて来日した『OYO Room（オヨ・ルームズ）』を運営するOravel Stays Private Ltd.のCEOリテシュ・アガルワルさんは「『OYO』は「クオリティーの保たれた生活空間を作る」というミッションを掲げ、10カ国、500以上の都市で18万件以上のホテルを運営しています」と説明。都市圏としては世界最大のGRP（Gross Regional Product）を持つ東京で新たなサービスをローンチし世界に広めていきたい」「IT企業としてのエンジニアの頭脳と、ホテル企業としてのホスピタリティの心をもって、新しいライフスタイルを創造する」と意気込みを語っていました。

なお、インドや英国などで展開されている『OYO』はホテル予約サービスであり、今回発表された『OYO LIFE』とは異なる点は注意が必要です。『OYO LIFE』は日本が初展開となる賃貸サービスで、1カ月以上の契約を前提としています。

なお、「部屋（家）借りる」という意味では類似のサービスと言える『Airbnb（エアビーアンドビー ）』が数日〜数週間の滞在者を主要なターゲットとしているのに対して、『OYO LIFE』は中長期での居住を対象にしている点が異なります。

OYO LIFEの概要

OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社CEOの勝瀬博則さんは日本の賃貸住宅の問題点として「手間のかかる入居手続き」と「高い初期費用＋不明瞭な料金体系」を挙げ、新しく部屋を借りる際には「敷金、礼金、仲介手数料に52万5000円、家具・家電に20万円ほどのコストがかかる」と指摘。そのような現状を家具付きの定額サブルクリプションサービスである『OYO LIFE』で変えると発表しました。

なお、『OYO LIFE』の家賃（１カ月あたりの参考価格）はシェアハウスタイプが5〜8万円、マンションタイプが10〜100万円、一軒家タイプが30〜100万円とされています。

サブスク系サービスと連携するOYO パスポート

今回の発表では『OYO LIFE』で家を借りたユーザーが最初の１カ月、無料で“サブスクリプション系サービス”の利用が可能になる『OYOパスポート』もアナウンスされました。家事代行、カーシェア、コワーキングスペース、ランドリー、衣類シェア、ベビーシッターなどのサービスが対象で、提携先サービス（企業）は今後200社まで拡充していく予定とのこと。なお『OYO LIFE』を利用して新たな場所に引っ越した場合は再度１カ月無料の特典が利用できるそうです。

登壇したパートナー組織・企業の面々は、左から順に以下の通り。

• 一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長　石山アンジュさん
• Keeyls（キールズ）株式会社CEO 大貫功二さん
• OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社CEO 勝瀬博則さん
• 株式会社クラスCEO 久保裕丈さん
• 株式会社ディー・エヌ・エー　オートモーティブ事業本部Anyca事業責任者　馬場光さん
• 株式会社ベアーズ取締役　　片切真人さん

OYO LIFEの日本展開をヤフーが後押し

発表に登壇したヤフー株式会社代表取締役社長CEOの川邊健太郎さんは『OYO LIFE』の普及をヤフーがバックアップすると発表。Yahoo! JAPANトップページからの導線が用意され、同グループのキャッシュレス決済サービス『PayPay』とも連携するなど“ヤフー軍団”の力を使って『OYO LIFE』を広める姿勢を見せました。

OYO LIFEはライフスタイルを変えるのか？

『Uber（ウーバー）』や『Lyft（リフト）』などのライドシェア、『Airbnb（エアビーアンドビー ）』などの民泊系サービスが日本の規制に阻まれて本格参入ができない中、コンプライアンス重視の姿勢を示し独自のサービスとして東京発の賃貸サービスとしてスターとする『OYO LIFE』。

単に部屋を借りるという機能に留まらず、シェアオフィスや定額制家具レンタルなどの”サブスク系サービス”の窓口としても機能する『OYOパスポート』も用意されていることから、その狙いは部屋を起点にライフスタイル系定額サービスのプラットフォームとして機能することであるようにも見え、さながらサブスク界のアップストアのようでもあります。

ベータテストとして470室が可動中であり、審査中を含めれば今後1300以上の部屋が提供されるとの発表もあり、今後この勢いが加速すれば東京がサブスク系サービスの1大スポットになる可能性も。2020年のオリンピックに向けて訪日ツーリズムの熱も高まれば中長期滞在のインバウンド需要と相まって、東京がノマドカルチャーの聖地になるかもしれませんね。

取材（写真・文）：Mr.TATE(Masahira TATE）