昨年、障害者の雇用について大きな問題が発覚した。中央省庁の8割にあたる行政機関で、あわせて3460人の障害者雇用が水増しされていたことが判明した「障害者雇用水増し問題」だ。障害者の自立と雇用支援は、今後も力強く推進していく必要がある。

・OKIのテレワーク向けバーチャルオフィスシステムを国リハが採用

OKIグループの特例子会社(注1)であるOKIワークウェル（OWW）は、テレワーク向けバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ クラウド（WWCクラウド）」を、国立障害者リハビリテーションセンター（国リハ）に納入したと発表した。

国リハは、障害のある人々の自立した生活と社会参加を支援するため、医療・福祉サービスの提供、新しい技術や機器の開発、国の政策に資する研究、専門職の人材育成、障害に関する国際協力などを実施している国の組織。

国リハでは、障害福祉サービスとして就労移行支援を事業展開しており、パソコンを用いた情報処理の技術習得訓練を提供。今回、「WWCクラウド」は就労移行支援でのコミュニケーションツールとして採用された。

WWCクラウドが評価された点として、「10年以上も障害者の在宅雇用のツールとして使われている実績を持つ」「目的によって幾つかのツールを使う必要がなく、コミュニケーションツールとして完結している」「映像がなくても十分コミュニケーションは成り立つ」といったことが挙げられる。

これまでに重度障害者の在宅雇用を20年間継続し、全国20都道府県で約50名が在宅勤務しているOWWが開発したのが「WWCクラウド」で、自社でも採用しているシステムだという。

・在宅勤務では、オフィス内外の他の勤労者とのコミュニケーションを重視

同社では、在宅勤務において、在宅勤務者同士やオフィス勤務者とのコミュニケーションが大切だと考えており、常時接続型のサービスを開発。オフィスと同じように仲間の声が聞こえたり気軽に話しかけたりすることができるという。

在宅での学習・就労は、仲間との関係が希薄になりがち。在宅でのワークモチベーションを高めるためには、人とのつながりを実感でき、ともに成長する環境づくりが必要となる。「WWCクラウド」なら、気軽に話しかけられる環境が整う。在宅で遠隔授業を受ける児童生徒や在宅勤務者の孤独感を解消し、モチベーションの向上と維持に効果が期待できる。

OWWでは、障害者の在宅雇用の経験を学校教育に活かす取り組みとして、特別支援学校（肢体不自由）の児童生徒を対象とした出前授業（https://www.okiworkwel.co.jp/lectures/career.html）や遠隔職場実習（https://www.okiworkwel.co.jp/lectures/jobt.html）も実施している。

在宅勤務では、当人が自己管理ができることはもちろん、社内の人間との信頼関係の構築が非常に重要となる。お互いスムーズにやりとりができること、意思疎通がかなうことは、ストレスを減らし、業務効率アップにもつながる。「WWCクラウド」のようなサービスは、今後ますます進むであろう多様な働き方をサポートしてくれそうだ。

注1：特例子会社
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

ワークウェルコミュニケータ クラウド
沖電気工業株式会社（OKI）
OKI、国立障害者リハビリテーションセンターにバーチャルオフィスシステム納入　PR TIMESリリース