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Enterprise 日本の未来を担うミレニアル世代の国家公務員・ITスタートアップらが協働で政策を提案!新たなコミュニティ「社団法人Public Meets Innovation」が設立

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日本の未来を担うミレニアル世代の国家公務員・ITスタートアップらが協働で政策を提案!新たなコミュニティ「社団法人Public Meets Innovation」が設立

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日本にも増えてきたスタートアップや個人起業家だが、まだまだアメリカなどに比べると、彼らをサポートする社会体制の整備が十分でない印象があるのは否めない。

近年、人工知能(AI)やブロックチェーン技術などテクノロジーの発展がめざましく、グローバル規模で急速に進展している。イノベーションに対する法整備などの政策への重要度が増しているが、日本のイノベーション政策を推進する環境整備は世界的に遅れている(*1) 現状があるという。

(*1) 世界イノベーションランキングにおける我が国は直近3年で5位→ 8位と推移
(世界経 済フォーラム “The Global Competitiveness Report(2016-2017版)報告書)

・国家公務員、政治家らパブリックセクターと、スタートアップなどのイノベーターが協働

そういった状況を打破しようと、ミレニアル世代を中心とした国家公務員、政治家、弁護士などのパブリックセクターと、スタートアップや研究・教育機関のイノベーターらが協働し、イノベーションに特化した政策検討や、社会への情報発信を目的とした社団法人Public Meets Innovation(パブリックミーツイノベーション)が新たに設立された。

同団体では、「公共セクターと若い世代のイノベーターとの相互接点の欠落」が、日本の法整備の遅れの大きな要因だと考えている。

▼イノベーターの政治・政策接点、情報へのアクセス機会が乏しい
▼政策プロセスにおいて若い世代のイノベーターの声が届きにくい
▼政策を担う国家公務員など公共セクターにいる人材のスタートアップ企業や技術者への接点が乏しく、イノベーション領域への知見が浅い
▼公共セクターと民間企業の両者の就業経験を持つトライセクター人材の不足

・新たなコミュニティとして、政策の立案や情報発信に取り組む

新たに設立した法人団体では、これからの社会を担う中心となるミレニアル世代を中心とした国家公務員、政治家、弁護士などのパブリックセクターと、スタートアップや研究・教育機関のイノベーターらが協働。

日本が抱える社会課題に対してイノベーションがどのように社会に機能・実装しうるかを考えるコミュニティとして機能し、政策を立案したり、世の中に発信をしていく。10年後・50年後を見据え、イノベーションの社会実装が当たり前になるエコシステムの構築を目指すという。

【活動内容】
#01 パブリックとイノベーターをつなぐ次世代リーダーコミュニティの運営

▼パブリックセクター(官僚・政治家・弁護士・政策関係者等)と、イノベーター(スター トアップやベンチャー経営者、テクノロジー技術者等)がフラットな立場でつながり、交流・相談・議論・コラボレーションが生まれるコミュニティの構築
▼イノベーターの法律相談、政策に関する相談窓口の設置

#02 イノベーションに特化した政策の検討と発信

▼ミレニアル世代を中心とした新たな視点で、社会課題に対しイノベーションがどのように機能し社会実装しうるかを考え議論し、IT・テクノロジーをはじめとする新技術やアイデアを用いた解決策の提示
▼イノベーションにおけるルールメイキングや政策プロセスの新たな手法の提示
【初年度 取扱い政策テーマ(予定)】
観光政策、スマートシティ・都市政策、アグリテック政策、ヘルステック政策、フィンテック政策、レグテック政策、エドテック(教育)政策、モビリティ政策等

#03 外部を広く巻き込んだ普及啓発活動
▼イノベーション政策や関連テーマに関する情報発信、勉強会やイベント・カンファレンスの開催
▼政策について知る・学ぶ・考える場の提供
▼海外関連組織・団体との交流や共同研究等の連携

新たに事業を起こそうとしている人や新規ビジネスと、実際に政策を施行する国家組織とを結びつけるきっかけとなってくれそうだ。スピード感をもって、有効な政策施行が実現されるようになれば、社会変革へとつながっていくはず。今後の活動に大きな期待を寄せたい。

一般社団法人Public Meets Innovation
ミレニアル世代の国家公務員・ITスタートアップ経営者らイノベーションに特化した政策を検討し、世の中に広く問いかけることを目指す社団法人Public Meets Innovationを設立PR TIMESリリース
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