米国では、いくつかの州の救助部隊などもドローンを導入していて、今後こうした動きはさらに拡大しそうだ。
・訓練を受けた人が操作
導入したのはM210 RTK2台、Mavic Pros11台、そして訓練用にInspire 1が1台。操作は、専用の訓練を受けた技術アシスタンス対応ユニットのメンバーのみ行う。パトロールなどのルーティーンワークや交通規制、車両や容疑者の追跡などには使用されず、武器などの搭載もない。あくまで、救助活動や人質事件などの急を要する状況や、大規模なイベントなどに使途は限定される。
・リアルタイムに状況把握
今回の導入について、同市警のコミッショナーは「米国最大の地方自治の警察として、新しい、そして絶えず改良されているテクノロジーを積極的に取り入れたい」とコメント。先端技術が搭載されたドローンを市民の安全の確保に役立てる方針だ。確かに、ドローンを使うと上空から現場を広範に、そしてリアルタイムに確認することができ、また車両や人の足が及ばないようなところにも比較的容易にアクセスできるというメリットがある。
車両やバイク、ヘリ、無線、モニターカメラといった警察の装備品リストに、これからはドローンも入る時代になりそうだ。
NYPD/Twitter