企業と企業の関係はある意味デリケートで、個人と個人が関係性を構築する以上に難しさを含むこともある。初めて取引をおこなう取引先がどういった会社なのか、コンプライアンス（法令順守）がしっかりした会社なのか、まずはそこをきっちり確認する必要があるだろう。

だが、この“企業の素性や身元洗い出し”作業には時間や手間がかかる。業種を問わずあらゆる企業で、反社会的勢力の排除など取引先のコンプライアンスチェック業務の負担が増しているのが現状だ。

・日経のほか全国紙などの記事データベースから抽出

そんな業務負担の改善に役立ってくれそうなサービスが、日本経済新聞社から11月26日よりリリースされる。企業における取引先のコンプライアンス（法令順守）チェック業務を支援する新サービス「日経リスク＆コンプライアンス」だ。日経のほか全国紙、地方紙の新聞記事をベースに、コンプライアンス関連の情報を「早く」「効率よく」調査・確認・管理できるWEBサービスを展開するという。

日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたって経済を中心としたニュースを発信してきた老舗新聞社。これまで累積してきた情報ソースを活用し、企業のコンプライアンス業務のサポートビジネスに着手。「日経リスク＆コンプライアンス」は、「法人向けソリューションサービス」の第1弾と位置づけられている。

・言語理解研究所のAI（人工知能）技術を活用

利用方法は簡単で、ユーザーは日経IDでログイン後、取引先名を入力するだけで、主要な全国紙、地方紙からコンプライアンスチェックに必要な記事を確認できる。

調査結果を一元管理したり、記事ごとにメモを作成したりといった、部署内での管理・共有をサポートする機能も完備。料金形態は、調査案件数に応じた月額料金制で、月100件までで10万円（税別）～となる。

記事の検索・抽出機能には、日経が出資する言語理解研究所（徳島市）のAI（人工知能）技術が活用されているという。2019年以降にも、官公庁・自治体の情報といったデータソースなど、随時新しい機能を追加予定だ。

これまでコンプライアンスチェックに費やしていた時間や労力といったコストの削減につながる今回の日経の新サービス。企業の負担が減ることで、空いた人員リソースを活用できるようになり、さらなる生産性向上につながげられそうだ。

日経リスク&コンプライアンス
PR TIMESリリース