日本では、少子高齢化が社会問題になって久しい。2025年には“団塊の世代”約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、認知症患者は700万から1300万人に達すると予想されている。

“高齢者の介護”という問題は、働く現役世代を直撃する。就労者にとって仕事と介護の両立をはかるのは人生を左右する大きな悩みであり、企業にとっても将来的に働き手不足が予想される今、組織の安定性や生産性を保つために就労者をケアすることは喫緊の課題といえる。

・仕事と介護の両立支援システム「LCAT」、働く人のQOL向上を目指す

高齢化社会において介護に関わるすべての人のQOL向上事業を手がけるリクシスは、ビジネスパーソンの仕事と介護の両立支援システム「LCAT」を正式発表すると同時に、本システムがリクルートジョブズの同社従業員の仕事・介護の両立支援策の一環として採用されたと発表した。

「LCAT」（エルキャット、Lyxis Care Assistant Tools）は、企業内従業員に対する定期的な実態調査を行うことで、組織の介護リスクを常に見える化すると同時に、各個人に必要とされる知識やアクションを教示する。

「LCAT」は主に3つの柱で構成されている。

1つめは、従業員自身が仕事と介護の両立に向けた自分の現状を把握するための「LCAT診断」。

2つめは、人事部門などの担当部署が組織全体の介護リスクや個々の従業員の状況を把握するための「LCAT HR」。

3つめは、介護リスクの度合いに応じて内容が変わる、個々の従業員に行動を促すための「LCAT コンテンツサービス」。

「LCAT診断」のテストは、Webブラウザから利用可能で、介護の実務家・専門家が監修した約70問で構成されていて、それに回答していくというもの。

（1）従業員が利用できる介護リソース、（2）介護知識、（3）被介護者に対する理解の3つを診断する。結果ページでは、介護までの切迫度、予想される仕事への影響日数などが提示される。

「LCAT HR」は、LCAT回答結果を統計処理し、直感的に分かりやすいインタフェースを用い、担当者が総括できるようになっている。

「LCAT コンテンツサービス」では、従業員それぞれの状況に応じて内容が異なる動画や解説コンテンツが提示され、診断テストが判定した現状の課題解決に向けた行動に踏み出すよう促す。また、コンテンツ提供から一定期間経過後に再度LCAT診断テストの受講を促すことで、組織管理担当者は組織全体の介護リスクの変化をモニタリングすることが可能だ。

・リクシス社長の思いとは

リクシス代表取締役社長の佐々木裕子氏は以下のようにコメントしている。

「私は愛知県に住む両親の一人っ子として生まれました。既に80代後半に突入した彼らの生活に想いを馳せる度に、私が仕事をしながら育てている5歳の娘と同様に、私の両親の人生も豊かであり続けて欲しいと、強く願わずにいられません。

一体自分に何ができるのか。どうすれば、自分自身の人生も、娘の人生も、両親の人生も、豊かにし続けることができるのか————企業の多様性推進に多く携わらせて頂く中で、多くのビジネスパーソンが私と同じように考えておられる一方で、やはり私と同じように何の準備も行動もできていないことを知りました。

日本は世界より数十年早いペースで超少子高齢化社会に突入していきます。人口構造も社会構造もすでに劇的に変わりつつあり、仕事と介護、そして家族にかかわる選択肢は、人口がピラミッド型だった時代より遥かに多様になっていきます。

LCATは、そんな新しい高齢化社会の迎え方を、従業員おひとりおひとりがご自身で考え、ご自身で選択頂けるよう、ご賛同頂いた企業様とともに開発したプラットフォームです。ここから、大介護時代に、すべての人の物語が輝く世界を、創って参りたいと思います。」

年老いた親の介護と育児、自活のための労働。これらすべてがのしかかってくる日が遠からずくるかもしれない。それに備えて自分はどうしていくのか、今から考え備えておくことは、きっと無駄にはならないだろう。上手にこのようなサービスを活用したい。

仕事と介護の両立支援システム「LCAT」
株式会社リクシス
PR TIMESリリース