今年も残りわずかになり、そろそろ“ふるさと納税”の納付先をどこにしようか検討しなくてはと考えている人も多いかもしれない。

“ふるさと納税”先を選ぶにあたり、参考になるのが「ふるさとチョイス」のような情報サイト。2012年9月にオープンし、約1億4400万の月間PV数（2017年12月）、240万を超える会員数（2018年10月）、契約自治体1400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトである。

・「ふるさとチョイス」、地域と連携し“高校生応援プロジェクト”を開始

このたび、「ふるさとチョイス」を運用するトラストバンクは、複数自治体が共通する課題に対して連携して日本の課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）において、2018年10月11日より、未来を担う“高校生応援プロジェクト”を開始するという。同プロジェクトに参画する自治体は、長野県白馬村、鹿児島県徳之島町、岡山県玉野市、愛知県高浜市、三重県志摩市の5つ。

同社では、2018年9月に「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を構築。第一弾として、2020年国際スポーツ大会を見据えたスポーツ支援プロジェクトをスタートし、第二弾として10月1日より動物支援プロジェクトを開始している。

“広域連携GCF”は、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームで、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげることを目的としている。自治体が協力しあうことで、「発信力強化に伴う共感と寄附金の増加」「経験やノウハウの共有による課題解決力の強化」「日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる」、こういった効果が期待されている。

・地域に残る人材を増やすべく、高校生支援事業や高校魅力化事業を推進

今回開始する“高校生応援プロジェクト”では、ふるさと納税を通じて、高校生が取り組む事業や高校魅力化事業を支援する。地域部では、地元に残りたくても、高校の廃校や進路の選択肢の少なさなどから、高校入学時や卒業後に域外へ転移せざるを得ない若者が少なくなく、地域にとっても、若者の人口減がまちの産業発展や伝統文化継承などに大きな影響を与えており、多くの自治体にとって、高校生の支援が課題になっている現状がある。

「ふるさとチョイス」では、自治体が取り組む高校生への支援や高校教育の魅力化の推進が重要だと考えており、自治体と連携し、高校生支援を進めるため、“高校生応援プロジェクト”を立ち上げることとなった。

トラストバンク・代表取締役の須永氏は、「『ふるさとチョイス』を立ち上げた当初から、ふるさと納税制度は自治体が行うクラウドファンディングだと思い、翌年2013年に『GCF』を開始しました。

名称をローカルガバメント（自治体）ではなく、ガバメントとした理由は、ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、"政府”が行うような力を発揮できる、という想いから名付けました。各自治体のご協力により、5年前に思い描いていた本来の『GCF』のプロジェクトを発表することができ大変嬉しく思います。」とコメントしている。

同社では今後、寄附金の使い道から寄附先自治体を選択する「GCF」や災害支援を強化し、地域支援を積極的に展開する見込み。

応援したい自治体に直接資金というかたちでエールを送れる“ふるさと納税”の仕組み。上手に活用して、私たち一個人も地域活性化の一助となりたいものである。

広域連携GCF未来を担う高校生応援プロジェクト概要
ふるさとチョイス
ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用した、広域連携ガバメントクラウドファンディングで未来を担う高校生応援プロジェクトを開始　PR TIMESリリース