全世界の食品のうち、3分の1が廃棄されている事実を、あなたはご存知だろうか。日本国内でも、年間600万トン以上の食品が捨てられている。

この問題は近年、フードロスとして取り上げられ、各国でさまざまな取り組みが成されている。今回ご紹介する「FOOD PASSPORT（フードパスポート）」も、その1つ。飲食店の余剰食材を使った料理を、月額2980円で食べられるという、ワクワク感満載のシステム。フードロスの解決とともに、ユーザーに食の楽しさを提供しつつ、フードロス問題解決をめざす、一石二鳥のサービスだ。

提供元は、2016年設立のREARS(リアーズ)。代表取締役の後藤 靖佳（ごとう やすよし）氏に、話を聞いた。

・飲食店側と利用者側、双方のニーズを満たすサービス

Q1:まずは、このようなサービスを提供するに至ったきっかけから、お聞かせください。

外食産業に携わる中で、食にまつわる課題をピックアップしたところ、最も深刻だったのが、食品ロスの問題でした。

飲食店の経営者からも、「捨ててしまうぐらいなら、ビール1杯注文するだけでいいから、食べていってほしい」と、聞いていました。そこで、飲食店側と利用者側、どちらのニーズも満たせるサービスとして、「FOOD PASSPORT」を考案したのです。

Q2:海外には、フードロス問題解決を目的としたアプリやサービスが多く存在します。何か参考にした事例は、あるのでしょうか。

海外に限らず、最近は国内でも、さまざまな食品ロス対策のサービスが、登場しています。それらを参考にしたというよりは、彼らの理念や、この問題解決に向ける想いに、すごく共感しています。

・対応エリアを順次全国へ拡大

Q3:サービス構築にあたって、最も苦労したのはどんなところでしょうか。

アプリの開発や加盟促進はもちろんですが、提供する料理のクオリティをどう高めて、それを維持するかが、最も大きな課題でした。

あまり重たいオペレーションで、飲食店の負担になってはいけない。しかし、ユーザーが積極的に利用したくなるような、魅力のあるメニューでなくてはならない。クーポンのようになってしまっては、意味がない。そこを理解してもらうために、飲食店側と、何度も話し合いました。

Q4:正式リリースは10月とのことですが、それまでとそれ以降の展開について、教えてください。

10月のリリースに向けて、関西圏を中心に、1店舗ずつ趣旨を理解していただきながら、加盟店舗の拡大と、アプリの開発をしているところです。

それ以降は順次、対応エリアを首都圏から全国へと、広げていきたいと思っています。

リリース前にも関わらず、加盟店舗数は100店舗を超えているという本サービス。世界各地でまん延する、フードロス問題解決の糸口となるか。今後の展開に、期待したい。（取材・文　乾　雅美）

FOOD PASSPORT