今や世界の小売業最大手となったAmazon。先月開催された有料会員向けのセール「Amazon Prime」も、日本国内で大いに盛り上がった。「Amazon.co.jp」「Amazon Prime」「Amazon Web Services」といったAmazonサービスの国内ユーザーは約5600万人といわれており、経済市場に与える影響は非常に大きい。

・「Amazon戦略部」新設し、顧客のAmazonチャネルシフトを支援

企業としては、販促活動の場としてAmazonを有効活用したいところ。そんなニーズを受けて、マーケティング会社のオプトが“Amazon専門部署”を設立し、売上促進のサポートを強化するという。その専門部署の名は「Amazon戦略部」。オプト＆グループ各社が蓄積した、Amazonに関するナレッジやサービス機能を集約・連携させ、顧客企業のAmazonチャネルシフト支援を担う。

・広告、EC運用など、4本柱の支援サービス

具体的な支援サービス内容は以下。

【Amazonチャネル支援サービス強化の概要】

1. 広告関連サービス
・新設「Amazon戦略部」によるAmazon Advertising Platform、Amazon Marketing Services（※2）の広告運用専門体制を構築
・Amazon Advertising Platform、Amazon Marketing Services運用データ分析によるAmazon内の売上最大化や、Amazon購買データを活用した広告配信の最適化プログラムの研究開発

2. 広告運用領域外のEC関連サービス
・Amazon内ECコンサルティング（商品ページ最適化、SEO対策、カート購入率向上支援等）
・Amazon Storeの制作、流入経路分析、検証、最適化

3. ソリューション開発
・広告運用関連のシステム開発により広告運用のPDCAを高速化（PDCAサイクルとは、Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の繰り返しサイクルのこと）
・広告主のサービス/アプリケーションをAmazon Alexaのスキルとして搭載するための技術支援

4.パブリッシャー支援
・Amazonが提供する、パブリッシャー社様向けサービスの導入支援及び広告収益機会の最⼤化支援

日本国内の消費活動に大きな影響力をもつAmazon。このようなサポートサービスが活用されることで、さらに市場拡大が進むかもしれない。

株式会社オプト