ソニーが、2つのブロックチェーンに関連する特許を申請した模様。文書は、米国特許商標事務所のホームページで、公開されている。

・分散型台帳の保存方法とノードによるセキュリティ確保を提案

今回ソニーが提出した書類は、2種類。1つ目は、「電子ノードと分散型台帳の保守方法」と題され、マイニングを強調する箇所が多く見られる。2つ目のタイトルは、「デバイスとシステム」。ネットワークセキュリティを確保する、バーチャル・ノードに関して述べている。

前者には、ハードウェアノードと、ブロックチェーンを維持するための方法が、示されている。分散台帳技術とは、“Distributed Ledger Technology（DLT）”の日本語訳で、台帳（データ記録）を中央で管理するのではなく、分散して管理すること。分散管理は、複数の端末で同じ記録を保持するので、改ざんや攻撃に対して耐久性があり、中央管理より安全性が高い。文書内の実現例によると、ノードがトークンを有するビットコインに類似した、オープンアクセスネットワークを動作させるらしい。

後者の「デバイスとシステム」では、少数のノードしか持たない、ネットワークのセキュリティリスクについて記してある。セキュリティ上の問題が発生すると、分散型元帳にアクセス可能なデバイスの数が、減少する可能性があるため、バーチャルノードを使って、その数を大幅に増やすことを提案している。

・マイニングハードウェアを構想中!?

今回の提出書類には、分散型元帳のタイプや、運用方法そのものに、焦点を当てているような箇所は見当たらない。そのため、一部のメディアは、同社がブロックチェーンに関連する製品開発を、目論んでいるのではないか、と推測している。今後の動向に注目したい。

souce by coindesk.com