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Enterprise ベンチャー・中小起業を支援!代表取締役の住所変更登記手続きに必要な書類をオンラインで自動出力するサービスがリリース

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ベンチャー・中小起業を支援!代表取締役の住所変更登記手続きに必要な書類をオンラインで自動出力するサービスがリリース

さまざまな分野に、テクノロジーを取り入れて活用しようという動きが活発化しているが、法務分野も例外ではない。 LegalTech(リーガルテック)といわれ、会社の法務業務関係の課題解決を目指していくもので、今後ますます成長...

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さまざまな分野に、テクノロジーを取り入れて活用しようという動きが活発化しているが、法務分野も例外ではない。

LegalTech(リーガルテック)といわれ、会社の法務業務関係の課題解決を目指していくもので、今後ますます成長する分野と見込まれている。

・中小&ベンチャー企業向け、「LegalScript」で法務業務をサポート

法務関連は重要なのに、煩雑で専門知識がないと扱いに困ることも多いが、中小企業やベンチャー企業の中には、社内に法務部門を保有していないことも多い。そんな中小企業たちをサポートしてくれるサービスを展開しているのが、「LegalScript」だ。

2018年6月に、「株式会社本店移転登記申請支援サービス」を提供開始したばかりだが、このたび、代表取締役の転居等によって発生する「代表取締役住所変更登記手続支援サービス」をリリースした。このサービスを使って作成した書類に押印し、法務局に郵送するだけで簡単に登記手続きが完了するというお手軽さが大きな魅力だ。

登記は、会社の根幹に関わる非常に重要な行政手続き。だが、本社の移転や代表取締の転居などが起こることもあり、そのたびに登記の変更手続きが必要になる。住所変更の手続きについては、原則転居の日から2週間以内に登記申請を行う必要があり、長期間放置していると裁判所から過料の制裁を受ける可能性もあるという。

また、代表取締役の住所は、行政や税務関係書類、裁判所の訴状の送付先になるため、正確でスピーディな手続完了が求められる。

・オンラインで作成完了!司法書士にかかる時間やコストを削減

サービスの利用方法はいたってシンプル。ログイン後、入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけで、専門知識がなくとも誰でも簡単に、書面作成・印刷までおこなえる。オンラインで作成できるため、オフィス、自宅など場所を選ばずに、迅速に手続きを進められるだけでなく、司法書士などの専門家とやりとりする時間やコストの削減を図れるのは大きなメリット。

「LegalScript」では、他にも2018年7月より、中小企業の法務担当者向けの情報メディアサイト「リーガルメディア」や、LegalTech(リーガルテック)関連の情報メディアサイト「LegalScript TechMedia」の運用もスタート。需要が高まるリーガルテックサービス分野は、今後ますます拡大していきそうだ。

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