旺盛なインバウンド需要を背景に小～中規模の簡易宿所が増加傾向にある。ただ、人材確保の難しさに加え、現場スタッフの業務が複雑化するなど、サービスを効率化することは重要なテーマだ。

そうした中、Iot体験型スマートホテル「＆AND HOSTEL」のプロデュースで知られるand factory株式会社では、USEN-NEXTグループの株式会社アルメックスと共同開発した、簡易宿所向けの宿泊管理システム【innto】をリリース。and factory株式会社の執行役員、飯村 洋平（いいむら ようへい）氏にその特徴や魅力を聞いた。

優れた利便性、安心のサポート体制

Q1:宿泊管理システム【innto】の特徴や特筆すべきポイントを改めて教えてください。

簡単、安価、すぐ使える。という３拍子が揃いつつ、サポートもしっかりしていることが特徴です。コンセプトは「毎日使うもの、だから」。毎日、業務で使うものですので、作業ストレスなく愛着を持って使っていただけるサービスを目指しました。そのため、誰でもわかりやすいUIと、直感的な操作性となっています。宿泊業界でも人材不足が課題となっていますが、特別な教育・トレーニングをしなくても、すぐに簡単にお使いいただけると思います。

また、初期導入は無料で月額利用料も最低5980円/月からとリーズナブルで、アカウントを作成すればすぐに使用できるので、インターネットに繋がるデバイスをお持ちであればその日からお使いいただけます。さらに、アルメックス社と協業しており、充実のサポート体制で、故障、障害、使い方がわからないなど、いつでもサポートセンターに相談することができます。このサポート体制はユーザー様にとっての安心感につながると考えています。

Q2:このサービスを開発するにあたり、どのようなユーザーニーズがあったのでしょうか。

訪日客の急増を背景に、宿泊施設の不足が叫ばれており簡易宿所が注目を集めています（※）。簡易宿所は増加傾向にありますが、運営スタッフの人材確保に苦心している現場も多いのが現状です。またOTA（オンライントラベルエージェント）による予約が増えるなど、現場スタッフの業務は煩雑化しており運営業務の効率化が課題となっています。

しかし、それらの業務を管理するシステムの多くは、中～大規模やチェーン展開する宿泊施設を対象としたものが多く、小～中規模の宿泊施設や簡易宿所にとって最適に利用できる宿泊管理システムではありませんでした。小～中規模の施設の多くは、いまだに紙の台帳やエクセルなどで宿泊施設の運営業務を行っており、人的ミスなどトラブルが起こりやすい状況にあります。そこで、事業者が抱えるこれらの課題の解決を図るべく、簡易宿所の規模とサービスオペレーションにマッチしたシステムを開発しました。

※「観光立国推進基本計画」では、2020年に4000万人、2030年に6000万人の宿泊ニーズを見込んでいます。このインバウンド需要を受け宿泊施設が4.4万室不足すると言われています。

「ホスピタリティ」を提供するプラットフォームへ

Q3:御社がプロデュースされているIot体験型スマートホテル「＆AND HOSTEL」と今回リリースされた【innto】には、何かつながりはあるのでしょうか。

2016年8月に1店舗目を開業した当初、チェックインの管理や清掃状況の把握などの宿泊管理をスプレッドシートで行っていました。既存のオンプレミス型のシステムは導入コストが高額でしたし、機能としてもオーバースペックなものが多かったのです。

その後も多店舗を展開する中で、簡易宿所に合った使い勝手のよいサービスが無いと感じ、スタッフに不必要な作業負担がかかっていることを問題視したと同時に、この問題を解決できればゲストへの「おもてなし」ももっと向上するのではないかと考え、スタッフもゲストも幸せになるようなサービスを開発したいと思い立ちました。実際に施設の運用経験があるからこそシステム設計できたこともありますし、今後も利用者の視点に立って改善を重ねていきたいと考えています。

Q4:宿泊とテクノロジーを融合したサービスを提供する御社の今後の展開を教えてください。

宿泊産業はまだまだテクノロジーによって大きく変革できると考えています。inntoは今はPMSという宿泊施設のオペレーションをシステム化することに特化していますが、今後は自社HP上での予約エンジンやOTAの在庫管理機能、販売価格を決定するレベニューマネジメント機能など、様々な部分での機能開発や他ツールとの連携強化を進めていきます。

さらに、施設のハード面でも、IoTデバイスなどと連携することで、更なるゲストに応じたサービス提供ができるのではと考えており、ゲストの趣向に合った「ホスピタリティ」を提供するプラットフォームに成長させていきたいと考えています。

「おもてなし」のサービス向上を目指して開発されたこのシステム。高まるインバウンド需要を支える大きな力となりそうだ。
（取材・文 onokeita）

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