インドネシアの首都ジャカルタで2017年に創設された「Warung Pintar」は、インドネシア語で“スマートな売店”を意味する、プレハブ型テクノロジーソリューション。

現在、ジャカルタの小規模な独立系小売店を中心に導入されはじめている。

・インドネシアの売店を“スマート化”

インドネシアでは、Warung（ワルン）と呼ばれる小型売店が街のあちこちでみられ、パンや石鹸、たばこなど、人々の生活に欠かせない食料品や日用品などが販売されているが、その多くは小規模事業者で、デジタル化がすすんでいないのが現状だ。

このような課題を解消するべく開発された「Warung Pintar」は、POSシステムや監視カメラ、LEDテレビ、冷蔵庫のほか、無料WiFiスポット機能やデジタルデバイス向けの充電ステーションなどを実装した多機能なプレハブ型店舗。

「Warung Pintar」の導入に必要な初期投資は5000万ルピア（約39万2600円）とそれほど過大なものではなく、3メートル四方程度の狭い敷地から設置でき、「Warung Pintar」に備えられたすべてのデジタル機能は、無料で利用できる仕組みだ。

・有力ベンチャーキャピタルから400万ドルを調達

「Warung Pintar」は、2018年2月、アジアおよび米国で150社以上のスタートアップ企業に投資実績を持つベンチャーキャピタル「East Ventures」らから400万ドル（約4億2400万円）の資金を調達。

今後、「Warung Pintar」の量産化をすすめ、過疎地を含むインドネシア全土に広く展開していきたい方針だ。（文　松岡由希子）

Warung Pintar