グーグル（Google）は、2018年1月、クラウドソーシング型のローカルニュースプラットフォーム「Bulletin」を開発し、試験的な運用を開始した。

地域住民が地域にまつわるニュースを地域コミュニティに向けて発信する“地域特化型の市民ジャーナリズム”にGoogleが参入したことで、話題となっている。

・ニュースの現場をスマホで撮影し、アプリを介して地域に発信

「Bulletin」では、一般ユーザーが、スマートフォンで撮影した画像や動画、ニュースの内容を伝える簡単なテキスト記事を、専用スマホアプリを使って投稿すると、投稿コンテンツがウェブサイト上で自動的に公開され、Googleの検索エンジンで検索できるようになる仕組み。

事件・事故・自然災害などの速報ニュースや、地方議会の動き、ローカルイベントの告知など、地域に根ざしたニュースを、その地域で暮らす住民自身が発信できるのが特徴だ。

「Bulletin」は、現在、ユーザーを限定し、テキサス州ナッシュビルとカリフォルニア州オークランドの米国２都市で試験的に運用中。

将来的には、Googleアカウントを所有するユーザーであれば、誰でも無料で利用できるようになる見通しだ。

・ニュースコンテンツの質や正確性の担保に課題も

記事コンテンツを一般の読者から広く募る“市民ジャーナリズム”は、既存のメディアがこれまで網羅しきれなかった様々なニュースを、幅広く、つぶさに掘り起こし、よりリアルタイムに近いタイミングで発信できる一方、情報の質や正確性が担保されないのではないかとの懸念もある。

グーグルが、「Bulletin」を通じて、一般ユーザーを巻き込み、ローカルニュースの発信や共有にどのような影響をもたらしていくのか、今後の動向に注目したい。（文　松岡由希子）

Bulletin