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市民の写真を売買できる「Scoopshot」が120万ドルを調達、海外展開を強化

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Scoopshot性能のいいカメラを備えたスマートフォンが浸透し、今や“フォトグラファー”が街のあちこちにいる。そうした一般市民による写真を、メディアなどが買うことができるeマーケットプレイス「Scoopshot」がこのほど新たに120万ドルを調達した。Scoopshotはフィンランド拠点のスタートアップが2011年に始めたサービスだが、この資金を元にイギリス、米国、ドイツなどの海外マーケット開拓を強化する。すでに15カ国のメディア60社超が同サービスを活用しており、従来の写真エージェンシーや市民ジャーナリズムスタイルのニュースサービスの手強い存在となりそうだ。

Scoopshotは、事故や災害などのスクープ写真、珍しい光景、またはイメージ写真などを一般フォトグラファーが販売できるというものだ。ダウンロードしたアプリのカメラ機能で写真を撮影したら、登録するだけ。写真の信頼性を確保するために、写真をアップロードする際は地理・日時データなども自動的に添付されるようになっている。一方、買い手のメディア側は登録された写真の中から欲しいものを探し出して使用権を購入し、新聞や雑誌、ウェブといった媒体で利用することができる。このほど新機能も加わり、メディア側が撮影地やどんな写真が欲しいのかなどの条件をつけて写真を募集することができるようになった。

Scoopshotによると、アプリはこれまでに177カ国で28万3000回ダウンロードされた。ユーザーが一番多いのはドイツで、同国のユーザーが登録した75万枚超のうち18万枚が購入されたという。アプリはiPhoneとAndroidに対応しており、無料でダウンロードできる。

Scoopshot

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