ケニアで小規模農家の農作物マーケティングを支える動きがある。農家はこれまで作物を栽培するだけで、マーケットでの価格動向や買い手についての情報を持っておらず、仲買人に牛耳られていた。そうした状況を改善しようと、スタートアップ「Mfarm」が、農家に作物の価格情報をショートメッセージ（SMS）で流すサービスを展開している。また、大都市の大口需要に応えられるよう、複数の小規模農家の農産物をまとめて販売するシステムも導入した。

Mfarmでは、農家の携帯電話にSMSで価格情報を流す。野菜や果物など作物42種類の価格情報が毎日更新され、これにより農家とマーケットの“情報格差”はなくなりつつある。しかし、Mfarmのチームは情報提供のスキームを構築した後、価格の不透明性だけでなく農家一戸あたりの栽培量が少ないことも販売を難しくしていると気づいた。バイヤーの多くは、農家をまわって必要量をかき集めるというようなことはしたがらない。そこでチームはSMSを活用したグループ販売システムと、バイヤーと農家を直接つなぐシステムを開発した。

グループ販売では、複数の農家が決められた場所に収穫した作物を持って行くとMfarmがまとめて販売する。一方、バイヤーはMfarmに注文することもできる。オーダーを確認した農家は作物を決められた場所に運んだら、“出荷”を知らせる。すると、バイヤーは商品を確認・回収してMfarmにその旨を知らせる。連絡はすべてSMSで行い、売買代金のやりとりはMfarmが仲介する。

Mfarmは仲介するごとに一定の手数料をとっているが、それでも仲買人の言い値で売ってきた頃に比べると農家の収入は倍になったという。利用者も昨年は2000人だったのが、今では7000人に増えた。Mfarmでは現在、輸出のシステムについても開発を検討しているようだ。

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