開発途上国を中心に、世界の約7割を占めると言われているBOP層（Base of the Economic Pyramid）。年間所得は、3000ドル（約3万3000円）以下。世間一般で言うところの貧困層に、彼らも含まれているのだ。

先進国とは生活水準が異なるため、一概にBOP層イコール貧困と決めつけることはできない。しかし、所得アップによって、QOLが上がるのは確か。国民の生活向上は最終的に、国の経済成長へとつながっていく。

そこに着目したのが、昨年設立のカウ。社会貢献型ベンチャー企業として、世界40億人のBOP層の年間所得を、10%押し上げるサービスを開発。それが、今回ご紹介する「COW（カウ）」だ。

日常の何気ないひとコマや原風景を、売り手となるBOP層が撮影。撮影した画像を、先進国のユーザーが購入するというシステムだ。その金額を積み上げることで、富を再分配していくという。フェアトレードの概念にも通じる本サービス。代表取締役社長の大木 大地（おおき だいち）氏に、詳しい話を聞いた。

・インターネットの普及に着目したまったく新しい支援の形

Q1:まずは、このようなサービスを提供するに至ったきっかけから、お聞かせください。

これまでの仕事の中で、さまざまな情報に接する機会があり、目に留まった課題が、世界の所得格差の問題でした。最初のうちは、衣食に困っているのではないかという、比較的ステレオタイプな印象を持っていたのですが、実際調べてみると、その域から脱しつつある国や地域も多くあります。（中略）その一つが、初版展開国であるカンボジアです。

カンボジアは、内戦や地雷などネカティブなキーワードが先行しがちですが、年7%以上の経済成長率を誇る、ASEAN成長株の一つです。都市部ではモバイル通信の普及も著しく、ODAや円借款によるインフラ支援やNPO等の生活支援といった、これまでにはない新しい支援の形（私たちはこれを、“応援”と呼んでいます）が、手掛けられるのではないかと考えました。それが、アプリ提供のきっかけです。

Q2:サービス構築の過程で、最も苦労したのはどのようなところでしょうか。

越境型のサービスですので、ローカライズが必要になってきます。言語翻訳はもとより、展開国での法規制を調べたり、通信環境を把握したり、支払手段を確立したりするために、現地パートナーを探すところに、最も苦労しました。

初版展開国のカンボジアでは、幸いパートナーが見つかっている状態ですが、展開国を増やしていく中で、今後も大変なのが現地パートナーの問題だと思われます。

・SDGs採択の波に乗り、サービス拡充をめざす

Q3:世界から貧困層をなくすために、私たち先進国にできることはあるのでしょうか。また、何をしていけばいいのでしょうか。率直な意見をお願い致します。

難民の少女がツイートして、世界から注目を集めたことは、記憶に新しいと思います。このように、開発途上国や政治不安にある国々でも、インターネットの普及はかなり進んでいる状況です。

私のような駆け出しが申し上げることではないかもしれませんが、インターネットを介したコミュニケーションを、先進国間だけではなく、先進国と途上国の人たちの間で、もっと深めていくべきではないでしょうか。一人ひとりの顔が見えるようになれば、先進国に住む私たちの認識が変わり、新しい支援の動機づけになると思います。

Q4:これから「COW」をどのようなサービスに育てていくおつもりですか。未来の展望をお聞かせください。

2015年の国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、日本を含め世界的に推進されています。私たちもこの方針に賛同し、この世界的な流れの中で、サービスを拡充していきたいと考えています。

私たちのサービスは、まだ内容も認知度も乏しいものです。だからこそ、これからも日々積み重ねていきながら、世界の人々に自然と使っていただけるようなものにしたい、と思っています。

プロモーション動画では、カンボジアの学生にサービスを使ってもらい、その感想を収録。ITを駆使した支援に、彼らも好感を示している。まずは、若年層から。最終的に、「COW」が世界へ広がっていくことを願う。（取材・文　乾　雅美）

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