![購買履歴データを活用した寄付プロジェクト「Data Does Good」](https://techable.jp/wp-content/uploads/2016/12/161209datadoesgood1.jpg)
オンラインショッピングサイトやポイントカードなどの普及に伴って、より多くの購買履歴がデータで記録されやすくなったことから、これらの膨大なデータを解析し、マーケティング活動などに活かそうという企業も少なくない。
つまり、消費者の購買履歴データは、企業にとって、より価値のある情報になりつつあるといえる。
・オンラインショッピングの履歴データを“寄付”
![「Data Does Good」の寄付先となっている非営利団体](https://techable.jp/wp-content/uploads/2016/12/161209datadoesgood2.jpg)
まず、趣旨に賛同する一般ユーザーは、ウェブサイトを通じて、アマゾン・ドット・コムでの購買履歴データを、「Doctors Without Borders(国境なき医師団)」など、支援したい非営利団体に“寄付”。
「Data Does Good」では、氏名や住所など、個人を特定する情報を削除した上で、“寄付”された購買履歴データを統合する。
加工され、暗号化されたデータセットは企業に提供され、これによって得た収益から、ユーザーあたり15ドルが非営利団体に届けられるというわけだ。
・ビッグデータ時代の新しいファンドレイジング
「Data Does Good」は、消費者それぞれの購買履歴データを“財産”として扱い、これを金銭に換えて寄付することで、社会貢献活動をサポートしようという取り組み。
ビッグデータ時代ならではの、新しいファンドレイジングの試みといえるだろう。
Data Does Good