遠隔操作や自動制御によって無人で飛行できるドローン（無人航空機・UAV）は、捜索活動の支援や報道取材、映像撮影をはじめ、農業、林業、運送業など、様々な分野に幅広く応用されはじめている。

その一方で、飛行禁止空域への不法侵入や、盗撮によるプライバシーの侵害など、好ましからざる問題も生じつつあるのが現状だ。

・ドローン検知技術の研究に取り組む先駆者的存在

このような市場環境のもと、2014年にドイツで創設されたスタートアップ企業「Dedrone（デドローン）」は、ドローン探知技術の研究開発に取り組んできた。

2016年1月には、米サンフランシスコに拠点を移し、北米市場にも本格的に進出。2016年5月、1,000万ドル（約11億円）の資金調達にも成功している。

・昼夜問わず、上空のドローンを検知

「Dedrone」の代表的なソリューションが、「DroneTracker（ドローン・トラッカー）」。

音響センサや光学センサ、Wi-Fiセンサなど、複数のセンサが搭載され、昼夜問わず、周辺地域の上空にあるドローンを検知できるのが特徴だ。

これまでに、米ニューヨーク州サフォーク郡刑務所（Suffolk County Prison）などで導入実績を有するほか、政府機関や大使館、産業施設など、とりわけ、厳重なセキュリティを要する施設や建物での利用が見込まれている。

・ドローンからセキュリティやプライバシーをどう守る？

ドローンの普及に伴って、企業の経済活動のみならず、私たちの日常生活などにも、ドローンがより広く深く関わるようになると見込まれる。

今後、「DroneTracker」のように、セキュリティやプライバシーを守るソリューションへのニーズもますます高まりそうだ。

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