フランスでは、大型スーパーを対象に、売れ残った食料の廃棄を禁止し、生活困窮者を支援する非営利団体やチャリティーへの寄付を義務づける法律が成立。

食料廃棄量を削減し、食料の有効活用を推進する、国家レベルの先進的な施策として、世界から注目を集めている。

・現在地周辺の見切り販売の情報をタイムリーに得られる

このように余剰食料の有効活用がすすむフランスの首都パリで開発された「OptiMiam」は、消費期限切れ間近の食品を割引価格で販売する小売店と消費者をつなぐスマートフォンアプリだ。

食料品店やブーランジェリー、パティスリーなど、地元のフード事業者が、消費期限の迫った食品や飲料などの値引き販売の情報を「OptiMiam」にアップロードすると、店舗周辺にいる一般ユーザーにそれらの情報が通知される仕組み。

見切り品の購入を希望するユーザーは、このスマホアプリから注文し、店頭で代金を支払って商品を受け取るという流れになっている。

事業者にとっては、従来廃棄せざるをえなかった商品を割引価格で販売し、収益を得ることができるのみならず、店頭で商品を引き渡す方式を採ることで、来店動機につなげられるのも利点だ。

・売れ残り商品がフード事業者と消費者をつなぐ“架け橋”に？

いわゆる、食料の見切り販売に特化した情報プラットフォームとしては、「OptiMiam」のほか、ニューヨークの「PareUp」やヘルシンキの「Froodly」などもリリースされている。

これらのプラットフォームによって、食料を有効に活用し、食料廃棄物を削減できるのはもちろん、これまで廃棄されていた売れ残り商品が、ローカルな独立系の事業者と一般消費者とを新たにつなぐきっかけにもなっている点が興味深い。

OptiMiam