オンラインショッピングの普及などに伴い、宅急便の取扱い個数は、年々増加傾向。

国土交通省によると、日本では、2013年度の宅配便取扱個数が、2012年度に比べて3.1％増の36億3,668万個にのぼり、4年連続で対前年度比増を記録している。

荷物を確実に受け取れるよう、受取日や受取時間帯を指定できるサービスが整いつつあるが、不在時に配送され、盗難や紛失といったトラブルが発生するケースもゼロではない。

・宅急便の受け取りをご近所さんが代行

米ニューヨークで2014年に創設された「eNeighbr」は、シェアリングエコノミーを活用した、宅急便の受け取り代行サービスだ。

高齢者や自宅をオフィスとするフリーランサー、個人商店など、平日の昼間に在宅している個人や企業が「eNeighbr」のメンバーとなり、受取人に代わって宅急便を一時的に預かる。

受取人は、「eNeighbr」に登録しているメンバーをウェブサイトやスマートフォンで検索し、受け取り代行をオンラインで依頼。メンバーが宅急便を受け取ると、その旨が受取人に通知され、自身の都合に合わせて、メンバーから荷物を引き取る流れとなっている。

「eNeighbr」の利用料は、1件あたり一律3.99米ドル（約440円）。そのうち3.5米ドル（約385円）が、受け取りを代行したメンバーに支払われる。

「eNeighbr」は、現在、米ニューヨークのマンハッタン地区とブルックリン地区で展開中。

平日はオフィスで勤務する、一人暮らしの多忙なビジネスパーソンらに、とりわけニーズがありそうだ。

eNeighbr